■まずは法人の届け出
町内に事務所や事業所などを有する法人には「法人町民税」の申告義務が生じます。また、町内に新たに法人を設立したときまたは、町外の法人が町内に事務所や事業所などを設置したときには、法人町民税の申告の前に法人の届け出が必要になりますので、速やかに次の書類を住民税係へ提出してください。
(1)法人設立(設置)届出書※
(2)定款
(3)登記簿謄本または履歴事項全部証明書
なお、届け出ている内容(代表者、主たる所在地、事業年度など)に変更があった場合には、登記簿謄本とともに「異動届出書※」を提出してください。
※届出書の様式は窓口で受け取るか、本紙右の二次元コード北海道HPよりダウンロードが可能です
(リンク先「5.法人道民税・法人事業税・特別法人事業税」をご覧ください)
問合せ:税務課住民税係
【電話】56-8003
■お気軽に納税相談を
「町税を納付できない事情がある」「納付書を紛失してしまった」など、納税に関する相談は随時受け付けていますので、お気軽に納税係へ連絡またはお越しください。
問合せ:税務課納税対策室納税係
【電話】56-8002
9月30日(月)は固定資産税の第3期の納期限です。納め忘れのないようにお願いします。
問合せ:
町道民税・軽自動車税のこと…住民税係【電話】56-8003
税金の納付方法、納税相談のこと…納税係【電話】56-8002
宿泊税のこと…宿泊税係【電話】56-8002
固定資産税のこと…資産税係【電話】56-8004
≪役場税務課(6)番窓口≫
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