問合せ:
町道民税・軽自動車税のこと…住民税係【電話】56-8003
税金の納付方法、納税相談のこと…納税係【電話】56-8002
宿泊税のこと…宿泊税係【電話】56-8002
固定資産税のこと…資産税係【電話】56-8004
■償却資産の申告を忘れずに
今年1月1日現在、事業を行っている会社や個人の方で、事業用償却資産を所有している場合は、地方税法第383条(固定資産税の申告)の規定により、その資産について所定の事項を申告する必要があります。
令和7年度償却資産申告の案内は12月中旬に発送しています。該当資産がない場合でも申告書にその旨を記入の上、1月31日(金)までに提出してください。
※様式・申告手引きは町HPに掲載
問合せ:税務課資産税係
【電話】56-8004
■給与支払報告書の提出期限は1月31日
令和6年中に給与・賃金(専従者給与を含む)を支払った事業所・個人事業主は、受給者について年末調整をしているか否かに関わらず、給与支払報告書(総括表・個人明細書)を作成し、1月31日(金)までに提出しなければなりません。
・給与支払報告書は、受給者が今年1月1日現在(退職者は退職時に)居住する市区町村あてに提出してください
・個人番号(マイナンバー)の記載をお願いします
・退職者分には退職日を忘れずにご記入ください
・個人事業主の方が提出する際は、事業主本人の身元確認と個人番号確認が必要です(法人の場合は不要)
・提出の際は住民税を特別徴収(給与から天引き)と普通徴収を仕分け用紙で分けてください(様式はHP掲載)
・令和6年中に給与の支払いを受けた方が、退職、他の会社で特別徴収をしているなど、その事業所で特別徴収ができない場合のみ普通徴収として届け出ることとなります。原則、役員・パート従業員なども特別徴収です
問合せ:税務課住民税係
【電話】56-8003
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