エネルギー価格高騰対策として、以下のとおり町内の事業者へ支援金を給付しています。
対象者:令和7年1月22日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思がある次のいずれかに該当する事業者
(1)町内に本店・本部を置く法人
(2)町内に住民登録がある個人事業主
(3)町内で介護サービス事業所・障害者福祉サービス等事業所・認定こども園のいずれかを運営している法人
給付額:
(1)・(2)1事業者5万円
(3)10万円(複数運営している場合は15万円)
申請期限:3月14日(金)(当日消印有効)
問合せ:観光商工課商工労働・企業誘致係
【電話】55-8666
※提出書類など、詳細は町HPで確認できます
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