人事行政の運営等の状況の公表(1)

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市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公平性・透明性の確保のため、毎年、人事行政の運営等の状況を公表しています。
詳しいことは、情報公開コーナー(市役所6階)やHPでご覧になれます。
【HP】https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014011000179/

■任免および職員数
職員の任免には、採用や退職等があります。令和4年4月2日から令和5年4月1日までの採用者数および令和4年度中の退職者数は表1のとおりです。
また、令和5年5月1日現在の職員数については、表2のとおりです。

◇表1　採用者・退職者数の内訳

※(　)内の数は、再任用職員で外数
※退職者数は、定年退職・定年外退職の合計

◇表2　職員数
(R5.5.1現在)

※職員数には、病気休職職員および育児休業職員を含む。
※定数内(一般部局～消防)には、再任用職員(フルタイム勤務)を含む。
※定数外派遣等は、公立はこだて未来大学への派遣等です。
・障害者雇用率(R5.6.1現在)2.82%(法定雇用率2.60%)

■勤務時間その他の条件
職員の勤務時間(一般的な例)は始業時刻が午前8時45分、休憩時間が正午〜午後1時、終業時刻が午後5時半となっています。
休暇には有給休暇(年次休暇・病気療養休暇・特別休暇)と無給休暇(介護休暇)があります。

■分限処分および懲戒処分
分限処分とは、疾病等により職員がその職責を十分に果たすことができない場合に、公務能率を維持することを目的として、その職員に対して行う不利益処分(降任・免職・休職)をいい、4年度中の処分者数は降任0人、免職0人、休職42人です。
懲戒処分とは、公務員としてふさわしくない非違行為を行った職員に対し、公務秩序を維持し、その職員の責任を問うことを目的として行う制裁措置(戒告・減給・停職・免職)をいい、4年度中の処分件数は戒告1件、減給2件、停職0件、免職0件です。

■人事評価
平成24年度から、職員の能力および業績を把握した上で行われる人事評価制度を本格導入しており、その評価結果を勤勉手当および昇給に反映しているほか、昇任、人事異動、人材育成、分限などに活用しています。

■研修
長期的人材育成の観点から、自己啓発や職場内研修との連携を図りながら、意欲の引き出しと能力開発・向上に重点を置いた研修事業を行っています。4年度は、新規採用職員研修などを行い、延べ676人が受講しました。

■福利厚生制度
職員の健康の保持増進を目的に、安全衛生委員会および衛生委員会を設置して、職場における安全衛生管理の指導・啓発を行うとともに、メンタルヘルス対策をはじめ、生活習慣病予防等に関する保健指導を行っています。
また、職員の相互扶助や健康増進を図るため職員厚生会を設立し、各種事業を行っています。
なお、この厚生会の事業は、職員が負担する掛け金と事業主である市が負担する交付金を主な財源として実施しています。