ご案内～お知らせ(1)

17／24

費用や申込方法の記載がないものは無料/会場で直接受付

■重度身体障害者等タクシー基本料金の助成
5年度のタクシー乗車券は、3月31日(日)で使用できなくなります。
6年度のタクシー乗車券は、提出期限までに申請書を提出された方に、3月末に郵送します。
なお、対象となる方で、申請手続きがお済みでない方は、お問合せください。
対象：
・視覚障がい1・2級
・下肢・体幹障がい1〜3級
・内部障がい1級
・療育手帳A判定の方

問合せ：障がい保健福祉課
【電話】21・3263【FAX】27・2770

■国民健康保険　葬祭費の支給申請
被保険者が亡くなった場合、申請により、葬祭を行った方に葬祭費3万円を支給します。
葬祭を行った日から2年を経過すると支給できなくなりますので、申請がお済みでない方は、国保年金課(【電話】21・3145)または各支所で手続きしてください。

■軽自動車税(種別割)申告書の提出を
軽自動車税(種別割)は4月1日現在、次の車両を所有する方に課税されます。これらの車両を譲渡・廃車したときや函館市から転出したときは、申告書を提出してください。
◇原動機付自転車(排気量125CC以下)・小型特殊自動車は、税務室市民税担当(【電話】21・3207)・各支所

◇軽自動車(四輪、三輪)は、全国軽自動車協会連合会函館事務所(【電話】050・3816・1764)

◇軽自動車(二輪)、二輪の小型自動車(排気量250CC超)は、運輸支局での変更手続きと別に、函館地区自家用自動車協会(【電話】49・6378)へ申告書の提出が必要です。

■軽自動車税(種別割)の課税免除
商品であって使用されていない軽自動車等で一定の要件を満たすものは、申請があったものに限り、軽自動車税(種別割)の課税免除を受けることができます。
添付書類：古物商許可証(写)または質屋許可証(写)
申請期間：4月1日(月)〜15日(月)(期限厳守)

問合せ：税務室市民税担当
【電話】21・3207

■時間外労働の上限規制の適用について
令和6年4月1日から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用されます。
詳しくは函館労働基準監督署(【電話】87・7605)へ。

■労働条件の明示ルールが変わります
令和6年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
詳しくは函館労働基準監督署(【電話】87・7605)へ。