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自治体の皆さまへ

未来へ前進、別海町〜これが今年のしごとです〜(1)

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北海道別海町

■(主な事業紹介)
第7次別海町総合計画 愛称「みんなで つなぐ 実りある ふるさと 共創プラン」

町民の皆さまと行政の間で情報を共有することを目的に、町が重点的に行う事業や、ぜひ活用していただきたい制度などを広報5月号から7月号にかけて紹介していきます。

※町の予算は千円単位で構成されていますが、本記事は万円単位で表記しているため、実際の予算額とは差異が生じていることがあります。

◆水産業の振興
◇01 北方水産資源増大対策事業(ホタテ稚貝放流事業) 2,530万円
水揚げが減少傾向にあるホタテ貝について、今後の資源増大や漁獲の安定に向け、野付漁業協同組合が実施する新漁場への稚貝放流事業に対して、稚貝代金の一部を補助します。

本事業は、北方領土隣接地域振興等補助金を活用しています。

問い合わせ:水産みどり課 水産担当
【電話】74-9253

◇02 漁業後継者就業支援事業 153万円
漁業の担い手確保のため、漁業者を志す方の就業支援として、北海道立漁業研修所での研修費用の一部を補助します。

本事業は、ふるさと応援基金繰入金を活用しています。

問い合わせ:水産みどり課 水産担当
【電話】74-9253

◇03 沿岸漁業振興対策事業(秋サケ資源対策事業) 250万円
秋サケ資源の回復を目的に、漁港などにおいて稚魚の二次飼育を行い、放流することで、河川での捕食などによる減少を防ぎ、回帰率の向上を図ります。また、稚魚を捕食する生物を捕獲し、胃の内容物調査を行うことで、サケ稚魚の保護を図ります。

本事業は、ふるさと応援基金繰入金を活用しています。

問い合わせ:水産みどり課 水産担当
【電話】74-9253

◇04 秋サケ漁業持続化支援事業 1,800万円
秋サケの後続資源確保のため、自主規制により網入れを遅らせるなど、資源回復に努める秋サケ定置漁業者に対して、さけ・ます増殖事業協会への負担金の一部を補助します。

本事業は、ふるさと応援基金繰入金を活用しています。

問い合わせ:水産みどり課 水産担当
【電話】74-9253

◇05 沿岸漁業振興対策事業(ニシン種苗栽培・放流事業) 408万円
風蓮湖や沿岸域におけるニシン資源を安定させ、水産資源を確保することを目的に、ニシン種苗生産センターで種苗(稚魚)を栽培し、放流します。
本年度は240万尾の放流を計画しています。

本事業は、ふるさと応援基金繰入金を活用しています。

問い合わせ:水産みどり課 水産担当
【電話】74-9253

◆農業の振興
◇06 中山間地域等直接支払交付金事業 6億7,734万円
中山間地域などの持つ国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成などの多面的機能を確保するため、持続的な農業生産活動が実施できるよう交付金を交付します。

本事業は、中山間地域等直接支払交付金を活用しています。

問い合わせ:農政課 農業政策担当
【電話】74-9251

◇07 道営草地整備事業 1億2,350万円
良質な自給飼料確保のため、草地整備を行います。
(別海上風連地区、中西別第2地区、美原地区、上春別第2地区、中新地区)

問い合わせ:農政課 農業政策担当
【電話】74-9251

◇08 畜産担い手総合整備型再編整備事業 1億5,832万円
草地や農業施設の整備を行い、安定した畜産物供給体制の確立を図ります。
(あさひ西別海地区、計根別南地区、豊原地区、あさひ西春別地区、中春別地区)

問い合わせ:農政課 農業政策担当
【電話】74-9251

◇09 多面的機能支払交付金事業 1億6,399万円
農業や農村の有する多面的機能の維持、発展のため、地域共同による農業生産基盤の保全や地域資源の質的向上などの取組に対し、交付金を交付します。

本事業は、多面的機能支払交付金を活用しています。

問い合わせ:農政課 農業政策担当
【電話】74-9251

◇10 矢臼別演習場周辺農業用施設設置助成事業業 2,849万円
矢臼別演習場周辺住民の民生安定を図るため、JA道東あさひに附帯する集乳施設(ミルクローリー)を購入します。

本事業は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用しています。

問い合わせ:農政課 酪農畜産担当
【電話】74-9251

◇11 担い手プロジェクト事業 215万円
町の農業を維持するため、関係団体と「別海町担い手支援協議会」を組織し、道内外で開催される農業イベント出展や農業系学校の訪問など、新たな担い手の育成と確保に向けて取り組みます。

本事業は、ふるさと応援基金繰入金を活用しています。

問い合わせ:農政課 担い手対策担当
【電話】74-9251

◇12 新規就農者等支援事業 1,909万円
就農意欲の喚起と就農後の定着に向けて、就農初期の負担を軽減することにより経営安定化を図るため、就農時の費用や農場リース期間中の貸付料などに対して助成します。

問い合わせ:農政課 担い手対策担当
【電話】74-9251

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