◆地域福祉の充実
◇福祉牛乳給付事業 6,939万円
健康の増進と福祉の向上のため、対象者へ毎週5個の牛乳を配付しており、牛乳を身近な地域で受け取れるよう、町内12カ所に配布場所を設けています。
対象者:満70歳以上の高齢者、障がい者(児)、ひとり親家庭、妊産婦、幼児、生活保護受給者
(本事業は、ふるさと応援基金を活用しています。)
問合せ:福祉課 社会・障がい福祉担当【電話】74─9641
◇高齢者及び障がい者(児) バス・ハイヤー共通利用券交付事業 1,347万円
満70歳以上の高齢者および障がい者(児)の社会参加の増進と福祉の向上のため、バス・ハイヤー共通利用券を交付します。(所得制限あり)また、受給者本人確認のため、写真付き登録者証を併せて交付します。
限度額:年額2万円
申請受付:毎年6月から
(本事業は、ふるさと応援基金を活用しています。)
問合せ:福祉課 社会・障がい福祉担当【電話】74─9641
◇福祉入浴券給付事業 707万円
福祉の増進のため、65歳以上の高齢者および障がい者(児)へ入浴券を給付します。
給付枚数:1人につき年間6枚
申請受付:毎年4月から
(本事業は、ふるさと応援基金を活用しています。)
問合せ:福祉課 社会・障がい福祉担当【電話】74─9641
◇障害児通所支援利用者負担額助成事業 200万円
障がい児などを持つ子育て世帯の経済的負担などの軽減を図ることを目的として、障害児通所支援の利用者負担額を助成します。
対象者:町長から受給者証の交付を受けた障害児通所支援を利用する児童の保護者
(本事業は、子ども・子育て応援基金を活用しています。)
問合せ:福祉課 社会・障がい福祉担当【電話】74─9641
◇通院等乗合ハイヤー事業 72万円
路線バスが運行していない地区に居住する方のうち、65歳以上の高齢者の方または障がい者手帳などの交付を受けている方で、通院や買い物に行く際に家族の方などから送迎の支援を受けることができない方を対象に、通院等乗合ハイヤーを運行します。
※利用するためには、一定の要件を満たす必要があります。
問合せ:防災・基地対策課 車両管理担当【電話】79─5201
◆医療体制の充実
◇町立別海病院医療機械器具整備事業 1億1,993万円
耐用年数経過や保証期間満了に伴う機器の更新を行います。
また、さまざまな患者さんに対応する高度な医療を提供するため、新たな医療機器を購入します。
新規導入予定機器:デジタル肛門鏡
更新予定機器:全身用マルチスライスCT装置、腹腔鏡システム、ベッド型マッサージ器 など
(本事業は特定防衛施設周辺整備調整交付金及び北方領土隣接地域振興等補助金を活用しています。)
問合せ:町立別海病院 事務課 総務担当【電話】75─2311
◆高齢者施策の充実
◇介護職員確保対策事業 1,657万円
介護人材の育成と確保のための取り組みを行います。
・介護職員初任者研修支援
別海町社会福祉協議会と「介護職員初任者研修」を開催し、受講料の一部を町が負担します。
・介護職員確保対策支援
各事業所が人材を確保するために行う専門学校等への訪問や企業説明会への参加、就業者の資格取得時の旅費や受講料、求人広告掲載に係る経費の一部を助成します。
また、事業所に勤務する常勤雇用の介護従事者(正職員)に対し、国で行っている処遇改善(介護職員などの賃金施策)とは別に、「本町独自の処遇改善」を実施します。
・介護従事者就業支援
平成31年4月1日以降に民間の介護保険事業所に、常勤雇用の介護従事者として勤務する有資格者、学卒者または復職者へ、継続して1年間勤務するごとに最大3年間、就労継続金を交付します。
また、令和5年4月1日以降に入国または転入し、常勤雇用として事業所に就職し、6か月間継続して勤務した外国人介護人材へ、就労支援支度金を交付します。
・介護福祉士修学生奨学金の支給
介護福祉士に必要な技能および知識を取得できる大学や専門学校等に修学する方を対象に奨学金を支給します。
(本事業は、ふるさと応援基金を活用しています。)
問合せ:介護支援課 高齢者福祉担当
【電話】74─9643
◇(新規)特定防衛施設周辺整備調整交付金事業 ケアハウス整備事業 1,505万円
・居室およびホールなど床改修工事
・非常用放送設備入替工事
・居室ベット入替え
(本事業は特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用しています。)
◇ケアハウス整備事業 1,470万円
・ホールおよび食堂など冷房設備設置工事
施設開設から25年が経過しているため、施設および設備などの延命化を図り、入居者が健康で明るい生活を安心して送れるよう環境を整えます。
(本事業は、ふるさと応援基金を活用しています。)
問合せ:介護支援課 高齢者福祉担当【電話】74─9643
◇介護・障がい福祉サービス事業所 物価高騰対策支援事業 1,430万円
新型コロナウイルス感染症は、五類感染症に移行しましたが、依然として物価の高騰が続いています。
介護・障がい福祉サービスを提供する事業所は、訪問や送迎などの車両燃料費、施設運営に関わる灯油および電気料等の高騰に伴い、運営に必要不可欠な経費が増加しています。
事業所に対し、その負担を軽減する支援を行い、安定したサービス体制の維持を図ります。
(本事業は、ふるさと応援基金を活用しています。)
問合せ:介護支援課 高齢者福祉担当【電話】74─9643
◇(新規)社会福祉施設等円滑化対策事業 3,158万円
町内で補助対象となる介護保険事業所を運営する民間事業者が、次の内容などにより金融機関などから借入をした場合で、経営が悪化などとなった際に、運営が軌道に乗るよう支援を行い、町民への介護サービスの提供が安定化するよう補助金を交付します。
・新規の対象事業等における建設費、整備費、改修費及び運営に係る経費…年間3,500万円以内
・既存の対象事業等における運営に係る経費…年間1,000万円以内
(本事業は、ふるさと応援基金を活用しています。)
問合せ:介護支援課 高齢者福祉担当【電話】74─9643
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