福祉課から(2)

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◆住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金の申請はお済ですか
食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

支給手続きの期限は、令和6年5月31日までです。確認書の返送、申請がお済でない方は、早めの提出をお願いします。
※すでに給付金(10万円)を受給した世帯は、再度受給することはできません。

◇支給対象者
令和5年12月1日現在、別海町の住民基本台帳に記録されている方で、次に該当する世帯の世帯主の方
・令和5年度分の住民税が均等割のみ課税者で構成する世帯
・令和5年度分の住民税が均等割のみ課税者と非課税者で構成する世帯

住民税均等割のみ課税されている方とは…
町民税均等割3,500円+道民税均等割1,500円=住民税額5,000円の方

(支給手続き)
確認書が届いている世帯については、確認書の提出をしてください。
確認書が届いていない世帯については、申請書などの提出が必要です。
※申請書は各申請窓口と町ホームページで配布しています。

◇支給額
1世帯当たり10万円
※本給付金は、差押えおよび課税の対象にはなりません。

◇申請窓口
役場福祉課窓口、各支所、各連絡事務所

◇支給方法
申請受付後に内容確認を行い、支給申請者(世帯主)の指定する口座に振り込みます。
※各種給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

問合せ：社会・障がい福祉担当【電話】74-9641

◆低所得世帯へのこども加算物価高騰対応重点支援給付金の申請はお済ですか
食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、低所得世帯への給付の加算として、対象児童1人あたり5万円の給付金を支給します。

支給手続きの期限は、令和6年5月31日「新生児の場合は令和6年6月14日」までです。確認書の返送、申請がお済でない方は、早めの提出をお願いします。
※すでにこども加算給付金を受給した世帯は、受給済み対象児童分のこども加算給付金を再度受給することはできません。

◇支給対象者
令和5年12月1日時点、別海町の住民基本台帳に記録されている方で、次に該当する世帯の世帯主の方。

A　令和5年度分の住民税が非課税者で構成する世帯
支給手続き：支給通知書が届いている世帯については、令和6年4月30日に支給しています。
支給通知書に対象児童として記載されていない新生児がいる世帯、支給通知書が届いていない世帯は、申請書などの提出が必要です。

B　令和5年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯
・住民税均等割のみ課税者で構成する世帯
・住民税均等割のみ課税者と非課税者で構成する世帯
支給手続き：確認書が届いている世帯については、確認書の提出をしてください。
確認書が届いていない世帯、新生児が生まれた世帯については、申請書などの提出が必要です。
※申請書は、各申請窓口と町ホームページで配布しています。

◇支給対象児童
上記支給対象者と基準日(令和5年12月1日)において同一世帯となっている平成17年4月2日生まれ以降の児童。
なお、上記支給対象者と同一世帯の令和5年12月2日から令和6年5月31日までに生まれた児童も対象となります。
※住民票を移していない施設入所児童は対象外です。

◇支給額
支給対象児童1人当たり5万円
※本給付金は差押えおよび課税の対象にはなりません。

◇申請窓口
役場福祉課窓口、各支所、各連絡事務所

◇支給方法
支給申請者(世帯主)の指定する口座に振り込みます。
※各種給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

問合せ：社会・障がい福祉担当【電話】74-9641