令和6年度 別海町行政執行方針・別海町教育行政執行方針(1)

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令和6年度の「町行政執行方針」「教育行政執行方針」をお知らせします。

◆令和6年度　別海町行政執行方針
・別海町長　曽根興三

◇I　はじめに
6月19日、私の3期目の行政執行が始まりました。これもひとえに2期8年の行政執行に対し、町民の皆さま方には理解と信頼をいただき、今後のまちづくりへの期待と願いを託された結果であると思い、いま一度、その重責さをひしひしと感じているところでございます。
これからの4年間、町民の皆さまとの対話を大切にし、取り組み継続中の重要課題である「医師確保」「企業誘致」「財政基盤の確立」これらを成就することを優先課題と位置づけるとともに、私の信条であります「決断と実行」の理念のもとに町のセールスマンとして別海町を日本全国に広く知ってもらい応援してもらえるように努力していきたいと考えております。
また、町政においては、安定し持続性のある行政運営と安全で安心できる住み良いまちづくりのために、将来へ向かった前向きな経済支援を基本として各般にわたる政策推進に取り組んでいく決意でございます。
今後におきましても町民の皆さまのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、「第7次別海町総合計画」に掲げる6つの基本目標に沿って令和6年度の主要な施策について申し上げます。

◇II　主要な施策の推進
1　地域資源を生かした産業のまち
本町の重要な基幹産業である酪農は、生産抑制により後継牛の確保が困難なことに加え、昨年夏の記録的な猛暑の影響で受胎率が低下するなど、3年ぶりの減産回避にも係わらず、生乳の生産回復が見通せない厳しい経営環境にあります。
これまで、水道料金の減免により酪農経営の負担軽減を図りましたが、引き続き意欲を持って経営が続けられるよう、必要に応じ適切な対策を講じるとともに、持続的発展と経営の安定化に向けた取り組みを推進します。
新たな担い手の確保および後継者対策については、別海町酪農研修牧場や別海町担い手支援協議会および産業後継者対策相談所を中心として取り組みます。
水産業の振興については、資源増大に対するさまざまな取り組みに対し支援を強化するとともに、栽培漁業の維持と適切な資源管理、漁場環境の保全と改善に向けた事業を実施するほか、次代の漁業を担う後継者の育成を支援します。
また、水産加工品の流通強化に取り組む町内企業などに対する支援を強化するとともに、漁家経営の安定を図るため漁業機器導入に対する支援を実施します。
森林環境の保全については、森林の持つ多面的機能の発揮に向け、計画的な町有林整備を行うとともに、適切な私有林整備に対する支援を行うほか、河畔林整備、木材利用の促進など、引き続き取り組みをすすめます。
観光の振興については、産業祭などの大規模イベントが通常どおり開催されたことにより、観光入込客数も回復傾向にあります。今後も、野付半島ネイチャーセンターなど既存施設を中心に、体験型観光コンテンツの充実を図るとともに、別海町の魅力発信や知床ねむろ観光連盟との広域連携により、観光入込客数の回復に努めます。
また、ふるさと交流館の温泉施設の改修を含め、現在休止している宿泊やレストラン部門再開の是非について検討を進めるとともに、キャンプ場の整備など、観光施設の魅力向上に取り組みます。
商工業の振興については、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が喫緊の課題であり、将来にわたって安心して事業が継続できるよう、町内中小企業などへの新規就業者に対する就業奨励や奨学資金返還支援により、人材の確保と産業の維持、継続に向けた取り組みを進めます。

2　人と自然が調和するまち
本町は、令和5年3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、令和6年2月には脱炭素施策の取り組みの基準となる「別海町地球温暖化対策実行計画」を見直しました。
また、脱炭素施策推進のため専門人材を配置し、具体的な施策を検討するために必要となる温室効果ガスの現況把握を行い、今後のカーボンニュートラル達成に向けて、町、事業者および関係団体と一体となり、脱炭素社会の構築と環境保全の推進に取り組みます。
加えて、公共施設における木質バイオマスボイラーの導入に向けて検討します。
エゾシカによる越冬地の自然環境被害防止対策については、引き続き個体数削減に向け、囲いわなによる生体捕獲を実施します。
ごみ処理については、環境保全と持続可能な循環型社会の形成を目指し、ごみの減量化に向けた分別リサイクルのわかりやすい啓発に努めるとともに、ごみとして排出するだけではなく、再利用するなど、新たな価値を生み出す社会の実現に向けた取り組みを推進します。
また、広域ごみ処理施設については、根室北部廃棄物処理広域連合が作成する改修計画について、安定したごみ処理の継続、担額の抑制につながるよう、引き続き各構成町と協議を継続します。
し尿処理については、老朽化した施設の劣化状況などを総合的に考慮し、維持・補修を行っていくとともに、適正かつ安定的な処理が継続できるよう計画の策定を進めます。