税務課から

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◆定額減税に係る調整給付金について
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため一時的な国からの支援として、令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の個人町道民税所得割の納税義務者または令和6年分所得税の納税者に対し、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人町道民税(町道民税所得割)において定額減税が行われます。また、定額減税額が減税前の税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる町道民税、所得税の納税義務者については、差額が支給されます。

◇定額減税額
定額減税は1人につき町道民税が1万円、所得税が3万円減税されますが、扶養親族の有無で減税できる定額減税額が変わります。

◇支給対象
定額減税額が減税前の税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる町道民税、所得税の納税義務者で下表の「対象」に当てはまる方が対象です。

◇支給額
(1)+(2)の合計額(1万円単位に切り上げ)
(1)町道民税所得割

(2)所得税

◇申請方法
支給対象と見込まれる方には、8月上旬以降に確認書の送付を予定しております。
確認書が届きましたら、内容を確認の上、確認書などの返送または税務課窓口、各支所にて申請してください。

◇支給時期
申請受付から3から4週間程度で支給予定
※確認書の審査や受付状況などにより、支給が前後する場合があります。

◇その他
共通：
・定額減税は、住宅ローン控除や寄付金税額控除などがある場合、すべての控除が行われた後の税額から減税されます。
町道民税：
・町道民税の定額減税について同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、令和5年12月31日の状況によります。
所得税：
・令和6年分の年末調整または確定申告において令和6年分の所得税額が確定し、令和5年分と比較して所得に変動があるなどの一定の事情により当初の給付額に不足があることが判明した場合は、その不足額を令和7年度に給付します。

◇定額減税や給付金をかたった詐欺にご注意ください
定額減税について、別海町などから個人情報(銀行の口座情報など)をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。

問合せ：課税担当【電話】74-9256