令和5年度 町政執行方針(2)

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■二.離島での持続可能で安心した暮らしを支える環境づくり
私たち離島で暮らす住民の、生活の安定及び福祉の向上を目的として昭和二十八年に制定された離島振興法が、第七次として昨年十一月の改正により法期限が十年間延長されました。
この法律により、本町をはじめ全国の離島では生活条件の改善、産業基盤、交通基盤等の整備を中心とする社会資本の形成は大きく進展しましたが、新型コロナウイルス感染症による影響、更にはウクライナ情勢に端を発した原油・物価の高騰等も相俟って、離島を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しい状況にあります。
このようなことから、現在、北海道と離島地域が連携し道内離島地域の具体的な振興施策を示す「北海道離島振興計画」を改正中でありますので、北海道をはじめ関係機関との連携を図りながら、生活環境等に関する地域格差の是正、人口の減少や高齢化の急速な進行、地域産業の低迷など、地域自らの創意工夫による、離島の地理的・自然的特性を活かした施策を進めてまいります。
併せて、有人国境離島特別措置法により、フェリー運賃についてはJR在来線並み、航空運賃については新幹線並みと本土と変わらないよう、引き続き離島運賃割引を実施するとともに、水産物や水等の輸送コストの軽減についても引き続き支援してまいります。
航空路線運賃につきましては運賃の低廉化のほか、日本航空(JAL)・全日空(ANA)とも、お客様のより良い利便性と負担軽減を図るため、従来より行っております離島住民割引制度等の助成についても継続してまいります。
通年運航のJAL便(利尻―丘珠間)は、三月二十六日から十月二十九日までの夏期ダイヤにおいて、春のゴールデンウィーク及びお盆期間等、祝日と金曜日、土曜日、日曜日の九十七日間、午前便の増便を予定しており、この複便化により離島住民の生活交通路線及び札幌市など道央圏から離島への観光路線として、更なる利便性向上を図ってまいります。
また、季節運航となっているANA便(利尻―新千歳間)は、六月から九月までの四カ月間、運航される予定となっており、今後も離島住民の生活、医療、観光、経済の活性化に必要不可欠な生活路線でありますので運航事業者に赴き、航空路線の維持・存続を図ってまいります。
町道整備につきましては、昨年度に引き続き鴛泊市街中央線(バイパス)と隣接する富士野四号線の歩道及び排水管改良工事、自治会から要望がありました鬼脇支線及び大磯本泊海岸線等については補修工事と修繕にて対応し、鴛泊市街十一号線(翔武館〜雨森宅)、富士岬一号線(自治会館付近)及び鬼脇市街二号線(角宅前・牧野宅前)について側溝改修を行います。また、鴛泊市街一号線(神社通り)では排水改修調査、設計業務を予定しており、町民の方々が安全安心に利用できるよう道路整備を進めてまいります。
また、町内すべての街路灯につきましても、年次計画をもって順次LED化を進め、維持管理費の低減及び省電力化を図ります。
道道の整備関係では、まだ未確定ではありますが鰊泊地区の道路改良、富士野地区では、橋梁架替え事業による仮道の設置や解体工事、護岸工が予定されております。また、各地区において地質調査や雪況調査も実施予定となっており、今後も道道の維持管理等を適正に行っていただき、幅員が狭く急勾配、急カーブ地区の早期の道路整備着手について要望してまいります。
公営住宅の整備につきましては、富士野団地一棟四戸の個別改善工事と、除却工事では、見晴ヶ丘団地(除雪センター前)一棟四戸と自治会から要望のありました鬼脇地区の公宅一棟二戸に着手し住環境整備を進めてまいります。
鴛泊市街地街なみ環境整備事業につきましては、施設整備をする上で支障となる旧生活排水処理施設の解体工事を実施します。また、どの施設を優先整備するのか、スケジュール関係等も含め協議会や期成会の皆さんのご意見を聞きながら、鋭意進めてまいります。
水道関係につきましては、住民生活を支える大切な資源であり、安全安心な水を安定的に供給することが求められていることから、水質及び各施設の維持管理に努めて参りますとともに、事業関係では、道道改良工事に伴う鰊泊地区と富士野地区の水道本管の移設工事を予定しておりますし、下水道事業につきましては、下水道ストックマネジメント計画を基に本年度も鴛泊・鬼脇両終末処理場の長寿命化を図るため、管理棟及び監視制御設備の改修等を実施し、施設の適正な維持管理を行います。事業では、鬼脇港改良工事に伴う管渠移設設計と道道改良工事に伴う富士野地区の下水道本管の移設工事を予定しております。また、令和四年度予算として計上しておりました電気計装設備改築工事つきましては、世界的な半導体不足等の影響により、本年度に繰越して実施いたします。
以上のとおり、離島地域で生活している住民が、地理的特殊事情からくる制約条件を本土と等しくなるよう改善し、交通体系の整備や産業の振興、生活環境の整備など、総合的な住環境整備を国や北海道に対して実情を訴え、講ずるべき対策を協議していただき、地域住民の生活基盤の改善を図ってまいります。