令和6年度 町政執行方針(5)

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■七.本町の財政運営について
本町の財政状況は、議会や町民の皆様方の行財政改革に対するご理解とご協力のもと着実に進められており、財政健全化法に基づく四つの指標も、すべて国の基準をクリアしています。
令和六年度の予算は、今後益々厳しさが増すことが確実視される本町の財政状況の中で、限られた財源の重点的・効率的な配分に留意し、町民皆様の安心・安全な暮らしを最優先に予算編成を行ったところであります。
その中で、建設事業費は、一般会計で八億八千九百五十八万円、特別会計・公営企業会計では二億千七百九十六万円の合わせて、十一億七百五十四万円となり、対前年度比では葬苑建設事業の完成に伴い十五・三パーセントの減額を見込んでおりますが、総額十一億円規模の事業費によって地域の雇用、経済の好循環を促すための景気対策を講じようとするものであり、当初予算に捕らわれず、財源を確保しながら経済対策を進めてまいります
また、全国各地の皆様からご厚意により寄せられている「ふるさと応援基金」五億円を有効に活用すべく二十九の事業に充当いたします。
その結果、一般会計の予算規模は五十一億二千七百六十万円とし、対前年度比一億千三百九十万円減、率で二・二パーセントの減額予算となっています。
また、港湾整備事業会計他七つの特別会計の合計で十六億七千百四十二万二千円で、今年度から公営企業会計に移行した簡易水道事業会計と下水道事業会計の合計では五億五千四百七十八万七千円となり、一般会計と特別会計並びに公営企業会計を合わせた総額では七十三億五千三百八十万九千円とし、前年度対比〇・三パーセント減の予算としております。
最後に職員体制についてでありますが、一般職では令和五年度中に八名の職員が退職したのに対し、令和六年度の採用が三名となっていることから、職員体制の維持が大変厳しく、人事異動も大幅な見直しをしなければならない状況にあり、住民サービスの低下もあり得る事態となっておりますので、町民の皆様にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。

■令和6年度　建設事業一覧表
▽一般会計
単位：千円