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自治体の皆さまへ

今月のお知らせ(2)

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北海道北広島市

◆駅前にある公園の未来について考えよう
市は、(株)日本エスコンとパートナー協定を締結し、駅西口周辺エリアの活性化の一環としてJR北広島駅前の魅力と価値を高めるために北広公園の一部リニューアルを予定しています。
リニューアルに当たり、駅前に立地する北広公園のあり方について、市民の皆さんと考えるワークショップを開催します。
対象:市内にお住まいで、両日とも参加できる方
日時:(1)7月2日(日)、(2)7月15日(土) いずれも9時30分~12時
会場:芸術文化ホール活動室
内容:
(1)バスで各地域の公園を視察した後、意見交換
(2)グループごとの話し合いと発表
定員:30人程度(応募多数の場合は抽選)
申込方法:6月15日までに、二次元コード(本紙P16参照)からアクセスするか、電話で企画課

参加者には北海道ボールパークFビレッジにあるTruffleBAKERYのパンと菓子のセットを両日とも、プレゼントします。

問い合わせ:企画課
【電話】内線3603

◆市民税・道民税
令和5年度の市民税・道民税(住民税)納税通知書は、6月9日に発送する予定です。住民税が給与から差し引かれる方には、5月12日に特別徴収税額の決定通知書を勤務先へ発送しました。個人の住民税は前年中の所得をもとに計算され、1月1日現在お住まいの市町村で課税されます。

◇納付方法
(普通徴収)
納付書か口座振替で納付します
納付時期:6月、8月、10月、12月

(特別徴収)
給与や年金から差し引かれます
納付時期:
・給与…6月~翌年5月の毎月
・年金…年金支給月

住民税が給与や年金から差し引かれていても、給与や年金以外の所得がある場合、そこにかかる税額が普通徴収になることがあります。4月1日時点で65歳の方の年金所得に課される税額は、普通徴収と10月以降の年金から天引きする特別徴収で収めることになります。
他にも2通り以上の方法で納めていただく場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

◇今年度の主な改正
・住宅ローン控除の特例の延長など
住宅ローン控除の適用期間が延長され、令和4年1月1日~7年12 月31日に入居した方が対象になりました。また、控除限度額が所得税の課税総所得金額の7%(上限135,500円)から5%(上限97,500円)に引き下げられます。

・非課税判定における未成年年齢の引き下げ
民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日時点で18歳、19歳の方は住民税の課税、非課税の判定において未成年者に該当しなくなりました。未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者に当たらない方は前年中の合計所得金額が42万円を超える場合は課税されます。
*扶養親族がいる場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。
*詳しくは市ホームページをご覧ください。

問い合わせ:税務課
【電話】内線3704

◆高齢者向けの保健事業
令和2年度の北広島市民の介護認定率は65歳以上の場合、北海道より低い数値でしたが、75歳以上の場合は北広島市民の方が高くなっています。
介護認定を受けている75歳以上で動脈硬化に関する病気の割合は心臓病が52.6%、脳卒中が50.4%、腎臓病が20.6%です。
介護予防には、血管を良い状態に保ち、動脈硬化を進行させないことが大切です。早めの対策として、保健事業を利用してみませんか。

・介護認定率(令和2年度)

◇市が実施する保健事業

問い合わせ:健康推進課
【電話】内線1222

◆国民健康保険と後期高齢者医療のお知らせ
◇保険税(料)額決定通知書
今年度の通知書は、6月中旬に送付します。
納付方法・開始時期:
・納付書か口座振替で納付する申込・申請方法:6月から
・年金から差し引かれている申込・申請方法:4月・6月・8月は2月と同じ額が差し引かれます。10月以降の支払い額で、今年度の保険税(料)額と金額を調整します*失業や特別な事情で生活が著しく困窮し、納付が困難な方は、申請すると減免になる場合があります。
*新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を理由とした減免は、令和4年度分で終了しました。令和5年度分は対象になりません。

○国民健康保険税
通知書は世帯主に送付します。世帯主が国保に加入していなくても、世帯に国保加入者がいる場合は世帯主に送付されます。

○後期高齢者医療保険料
保険料は均等割と所得割の合計で、個人ごとの納付です。

問い合わせ:
国民健康保険税…保険年金課【電話】内線2115
後期高齢者医療保険料…保険年金課【電話】内線2101

◇国保加入者が入院時に支払う一部負担金の免除・徴収猶予

免除・徴収猶予の決定は、次のものを確認して総合的に判断します。免除の要件に該当しないときは、徴収猶予となる場合があります。
・被保険者と生計を同じにする世帯全員の直近3カ月の平均収入額
・支払いが困難なことを証明する書類(離職証明書、雇用保険受給者証、り災証明書など)
・預・貯金
・生活保護基準額
・一部負担金の額など

問い合わせ:保険年金課
【電話】内線2112

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