暮らしのお知らせ(生活(1))ー暮らしに役立つ情報をお知らせしますー

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◆副市長の就・退任
就任：川村裕樹(4月1日付)
退任：水口真(3月31日付)

問い合わせ：秘書課
【電話】内線3202

◆市役所の組織が一部変わりました
・ボールパーク開業を契機として市の交流人口が増大する中、スポーツの持つ力を積極的にまちづくりに活用するため、スポーツ行政を教育委員会から市長部局に移管しました
・市の企画部門と財政部門の分離と、市の公共施設の一元管理体制の構築に向けた体制整備を柱とした組織の見直しを行い、企画財政部と総務部、会計室から財務部門を集約し、財務部を新設しました
・市の政策広報機能を強化するため、企画部に広報課と秘書課を所管する政策広報室を新設しました
・政府が進める低所得者支援と定額減税を補足する給付などを所管するため、保健福祉部に参事(支援給付担当)を新設しました
・保健福祉部の参事(ワクチン接種担当)を廃止し、その業務を健康推進課に移管しました

問い合わせ：職員課
【電話】内線3302

◆春の全国交通安全運動
路面状況が良くなり、スピードを出し過ぎてはいませんか。黄色い帽子をかぶった、かわいい新1年生が登校し始めます。
特に交差点内では、子どもや高齢者の横断に注意しましょう。
期間：4月6日(土)～15日(月)
*4月10日(水)は交通事故死ゼロを目指す日です。
重点目標：
・こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
・歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
・自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

問い合わせ：市民生活課
【電話】内線2305

◆火を消して　不安を消して　つなぐ未来
4月20日(土)～30日(火)は、春の火災予防運動期間です。

◇命を守る10のポイント
4つの習慣：
・寝たばこは、絶対にしない、させない
・ストーブの周りに燃えやすいものを置かない
・こんろを使うときは、火のそばを離れない
・コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く

6つの対策：
・火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろなどは安全装置のついた機器を使用する
・火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する
・火災の拡大を防ぐために部屋を整理整頓し、寝具・衣類・カーテンは防炎品を使用する
・火災を小さいうちに消すために、消火器などを設置し、使い方を確認しておく
・お年寄りや身体の不自由な人は避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく
・防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う

問い合わせ：消防署
【電話】373～2322

◆普通救命講習I
対象：市内にお住まいか通勤・通学している中学生以上
日時：4月17日(水)9時30分～12時30分
会場：消防本部防災研修室
内容：基礎的な応急手当て
定員：先着20人
*事前にインターネットの応急手当WEB講習(eラーニング)を受講することで、当日の講習が実技だけになります。詳しくは、問い合わせてください。
申込み：4月12日までに消防署(【電話】373～2322)

◆コンポストなどの購入費を助成
購入前に申し込んでください。
◇生ごみたい肥化容器(コンポスト)
対象：市内にお住まいで、容器を適正に管理できる土地がある世帯
助成額：2000円
助成台数：先着40台(単身世帯は1台、それ以外の世帯は2台まで)

◇電動生ごみ処理機
対象：市内にお住まいの世帯
助成額：購入価格の2分の1の額(限度額2万円)
*100円未満は切り捨てます。
助成台数：先着8台(1世帯につき1台)

◇共通事項
*過去に助成を受けたことがある場合は対象外です。
条件：市内指定店で対象機種から選択
申込み：環境課(【電話】内線4104)か各出張所、団地住民センター連絡所、エルフィンパーク

◆公益活動事業補助金・協働事業提案制度
◇公益活動事業補助金
地域の課題解決などより良い市民生活を実現するため、公益活動団体が企画・実施する事業を支援します。
対象事業：次のいずれも満たすもの
・補助対象団体自らが行う
・会員相互の共益や親睦だけの活動ではない
・政治・宗教活動を目的としない
・物品の購入や設備の設置のみではない
・新たに取り組む事業か、すでに実施している事業を拡充して取り組む事業である　など
補助金額：次のいずれかを選択
・全市型事業コース…補助対象経費の2分の1以内(限度額30万円)
・地域型事業コース…補助対象経費の2分の1以内(限度額20万円)
*1年以上継続して活動を行っている必要があります。

◇協働事業提案制度
市と協働で実施し、市民のニーズに対応した公共サービスを提供する事業の提案を募集します。
対象事業：次のいずれも満たすもの
・提案した団体が自ら行う
・協働の役割分担が明確である
・政治・宗教活動を目的としない　など

◇共通事項
対象団体：市内で活動し5人以上で構成する公益活動団体(NPO法人や市民活動団体など)
*公開プレゼンテーションを開催し市民協働推進会議委員が審査します。個別相談にも応じますので問い合わせてください。
申込み：5月13日までに市民生活課(【電話】内線2302)
*詳しくは、市ホームページをご覧ください。

◇制度説明会を開催します
詳しい内容や申込方法などについて、担当者が説明します。
日時：4月25日(木)18時から
会場：市役所3階会議室
申込み：4月22日までに市民生活課(【電話】内線2302)