年金のお知らせ

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■納めた国民年金保険料は全額が社会保険料控除対象です
国民年金保険料は所得税法および地方税法上、健康保険や厚生年金などの社会保険料を納めた場合と同様に、社会保険料控除としてその年の課税所得から控除され、税額が軽減されます。
税法上とても有利な国民年金は、老後はもちろん不慮の事故など万一のときにも心強い味方となる制度です。保険料は納め忘れのないようきちんと納めましょう。

▽控除の対象は?
令和5年1月から12月までに納められた保険料の全額
過去の年度分や追納された保険料も含まれます。
また、ご自身の保険料だけではなく、ご家族(配偶者やお子様など)の負担すべき国民年金保険料を支払っている場合、その保険料も合わせて控除が受けられます。

▽用意するもの(下記のいずれか)
・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
・領収証書
令和5年1月1日から9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方には、11月上旬に日本年金機構から「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が送られる予定ですので、申告書の提出の際には必ずこの証明書、または領収証書を添付してください。
また、令和5年10月1日から12月31日までの間に、今年初めて国民年金保険料を納められた方へは、翌年の2月上旬に送られる予定です。

■年金生活者支援給付金制度について
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、速やかな請求手続きをお願いします。

▼ご不明な点はこちらにご相談を!
給付金専用ダイヤル【電話】0570-05-4092
旭川年金事務所【電話】0166-25-5606

▼対象となるのは?
▽老齢基礎年金を受給されている方
以下の要件を全て満たしている必要があります。
・65歳以上の老齢基礎年金を受けている。
・同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
・前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が878,900円以下である。
※1　障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

▽障害基礎年金・遺族基礎年金を受給されている方
以下の要件を満たしている必要があります。
・障害基礎年金、遺族基礎年金を受けている。
・前年の所得(※2)が4,721,000円(※3)以下である。
※2　障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※3　扶養親族の数に応じて増額となります。

▼請求手続き
▽すでに年金を受給されていて、今年度新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方
新たに支給対象となる方には、日本年金機構から請求手続きのご案内が順次届きます。
はがき形式の「年金生活者支援給付金請求書」を記入し提出してください。

▽すでに年金生活者支援給付金を受給されている方
年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です。

▽これから年金を受給される方
年金の裁定請求手続きと併せて、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ってください。

問合せ：住民課戸籍担当
【電話】56-2123