令和6年度村政執行方針 占冠村長田中正治(3)

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3)担い手対策
令和元年度から令和5年度までの5年間で、新規就農希望者2名、地域おこし協力隊員3名の研修が行われ、その内3名の方が新たに就農しました。
全国的な課題である農業者の減少や高齢化による担い手の不足は、本村においても喫緊の課題となっております。解決策は容易ではありませんが、この間の新規就農対策の取組や、研修牧場・農場の確保など新たな取組の検討を行い、担い手の確保に努めてまいります。
先人が開拓、開墾し、今を生きる私たちに残してくれた大切な農地を次世代に残すため、令和6年1月から農業委員を中心として「将来の農地利用の設計図」と言われる「目標地図」の策定に向け、話し合いを開始いたしました。農業委員を中心とした農地利用の取組を引き続き支援してまいります。

(2)林業
1)村有林の管理・経営
村有林の管理・経営は、占冠村森林整備計画に基づき、進めてまいります。
特に、ゼロカーボンシティ占冠宣言を推し進めるため森林吸収源対策の主体となる、森林の適切な保全・整備に取り組みます。森林環境譲与税をもとに、寄附・継承された森林の整備を計画的に進めます。

2)私有林の育成支援
森林所有者の負担軽減を図り、森林資源の循環利用、森林の持つ多面的機能の発揮と山村地域の振興を図るため、豊かな森づくり推進事業や民有林育成促進対策事業の推進・助成を引き続き実施いたします。

3)林業事業体への支援
森林環境譲与税を有効活用した林業担い手対策事業及び林業労働安全推進事業を引き続き実施してまいります。
また、主伐・再造林を進め事業の安定供給を図り、林業事業体への支援とともに、後継者育成と労働安全の確保を一体的に行ってまいります。

4)林業の六次産業化
メープルシロップの生産・販売事業については、樹液採取の生産性を高めるとともに、企業版ふるさと納税を活用して施設・設備の更新等を図りつつ、販売拡大に向けて取組を進めてまいります。
木質バイオマス生産組合において、今後の事業運営についての検討・協議が進められていると聞いております。必要な助言等を行い、設立の趣旨を踏まえた円滑な事業実施体制の確立や起業を視野に入れた支援を行ってまいります。

(3)商工・観光・労働
1)商工振興
コロナ禍による影響も落ち着きを見せ、国もコロナ対策から物価高騰対策などの経済対策に転換しております。
村商工会と連携し、人材育成支援事業や雇用支援事業などを進めるほか、企業の施設誘致に必要な措置を講じ、雇用の拡大、地域産品の消流促進を図ります。
また、国の臨時交付金を活用したプレミアム商品券発行事業により、地域経済の活性化に向けた消費喚起に努めます。

2)観光振興
本村の一大イベントであります「ふるさと祭り」が今年で50回目を迎えます。半世紀を迎えた節目のイベントを開催し、更なる村の発展につなげてまいります。
また、村の経済において重要な役割を担っているトマムリゾートとの定期協議を継続するほか、宿泊税の導入に向けた協議を進め、本村の観光振興の強化に努めてまいります。

3)双民館
令和4年度より指定管理者制度にて施設運営管理を実施しており、今年度が最終年度となります。指定管理者とこの間の施設運営について総括し、今後の運営方針を今年中に取りまとめるとともに、体験観光メニューの豊富化による施設の利用拡大に向けて支援してまいります。

4)労働
富良野地域人材開発センターや富良野広域圏通年雇用促進協議会などの関係機関と連携を深めるとともに、占冠村勤労者生活資金貸付制度、占冠村勤労者福祉金庫の活用により労働者の生活向上に努めてまいります。

3.地域特性を生かした集落対策、移住・定住・関係人口の拡大
(1)移住・定住
民間賃貸共同住宅等建設促進制度により、民間賃貸共同住宅の建設を推進するほか、活力あるむらづくり対策制度により、企業の福利厚生施設整備事業を支援してまいります。
また、空き家バンクとマイホーム奨励事業を連動させ、個人住宅の取得を促進してまいります。

(2)しむかっぷ・村づくり寄附金と企業版ふるさと納税
事業者の協力をいただきながら返礼品を増やしたほか、効果的な宣伝を行うことにより、寄附額の増加につなげることができました。
また、企業版ふるさと納税についても本村の取組に賛同を受け3件の寄附があったほか、北海道銀行と企業版ふるさと納税マッチング支援業務基本契約を締結しました。
今後も様々な工夫を凝らし、占冠応援団の獲得を図るとともに、寄附金を有効に活用して地域の振興につなげてまいります。