お知らせ

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■林業退職金共済制度(林退共)のご案内
林退共は昭和57年に発足した林業界で働く方のために国が作った退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が従事者の働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が林業界を辞めたときに林退共から退職金を支払うという、いわば林業界全体の退職金制度です。

▽制度の特徴
・掛け金は、税法上について、法人では損金、個人企業では必要経費になります。
・掛け金の一部を国が免除します。
・雇用事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

▽事業主の皆さまへ
・共済証紙は労働日数に応じて適正に貼付してください。
・共済手帳を所持している従事者が林業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導してください。

▽労働者の皆さまへ
・事業所を変わるときは共済手帳を忘れずに受け取りましょう。
・林業界を引退するときは、忘れずに退職金請求しましょう。
・以前、林業の仕事をされ、林退共制度に加入していた方で、退職金請求手続きをしたお心当たりのない方は、退職金を受け取っていない可能性があります。

問合せ：独立行政法人勤労者退職金共済機構林業退職金共済事業本部
【電話】03-6731-2889【FAX】03-6731-2890

■富良野税務署からのお知らせ　確定申告書等作成コーナーについて
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル連携すると、医療費やふるさと納税等の申告に必要な各種控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには事前準備が必要です。各種控除証明書等の発行主体によっては、データが取得可能となるまでに数日を要する場合がありますので、お早めの準備をお願いします。

■旭川地方法務局からのお知らせ　自筆証書遺言書保管制度のご案内
ご自身で作成した遺言書は、法務局で安全・確実に保管することができます。法務局に預けておけば、紛失や改ざんを防ぐことができ、本人が亡くなられた場合、ご遺族に通知することもできます。
また、遺言書の内容を証明書として取得し、相続登記手続きや金融機関での各種手続きに利用することができます。遺言書の作成をお考えの方は、ぜひ利用を検討してみてください。なお、手続きは予約制です。
HP検索：旭川　法務局　遺言書

問合せ：旭川地方法務局供託課
【電話】0166-38-1167(直通)
受付時間(土日祝・年末年始除く)：午前9時から午後5時まで

■富良野調停協会からのお知らせ離婚調停について
離婚を考えている方は、子どもの親権をどうするか、養育費はどちらが、月いくら、いつまで支払うか、子どもとの面会交流をどのような方法で行うか、結婚後に二人で蓄えた共有財産(不動産、預貯金、株・債券などの有価証券類、退職金相当額、価値のある動産類など)の分割方法、年金分割の割合などを二人で話し合う必要があります。
話し合いを行う場として家庭裁判所の調停手続きを利用する方法があります。調停の申し立てなど手続きについては、旭川家庭裁判所富良野出張所【電話】22-2209にお問い合わせください。法律上の相談をしたい方は、沿線無料法律相談(予約は富良野市市民相談室【電話】23-1235)、年金分割について詳しく知りたい、相談したい方は、ねんきん相談(予約は富良野市医療年金係【電話】39-2310)をご利用ください。

■生活・仕事相談会を開催します
日時：1月22日(水)(1)10時00分～10時50分(2)11時00分～11時50分
場所：占冠村役場
対象者：生活の中で「どうしたらよいか分からない」ことがある方
申込：1月21日(火)の午後3時までに電話、FAX、メールで予約してください。
相談料：無料

問合せ：かみかわ生活あんしんセンター
【電話】0166-38-8800【FAX】0166-33-0021【E-mail】anshin@kamikawa19.hokkaido.jp

■シーズン到来、大雪への備えを
上川・留萌地方での大雪といえば、湿った重い雪が広範囲に降る「低気圧型」と季節風の風向きに沿って雪雲が集中する「季節風型」があります。12月から1月にかけての今の時期は、低気圧の接近・通過時は「低気圧型」、通過した後は「季節風型」と、両者の影響を受けやすいため年間を通して最も降雪量が多くなります。
大雪に伴う災害は、道路の通行止めや公共交通機関の運休や遅延、電線や樹木などに雪が積もることでの電線の切断による停電、雪の重みによる家屋の損壊や倒壊など、日常生活に密接に関係します。また、そのときの積雪深や前回の大雪からの経過時間、除雪状況等、さまざまな要因でその地域での社会的な影響度合いが大きくなるという特徴もあります。
気象台では、大雪による災害が心配される場合、早ければ5日前から早期注意情報(警報級の可能性)を発表して皆さまへ大雪への心構えを呼びかけます。そして、今後予想される降雪量や確度に応じて段階的に大雪注意報や大雪警報を発表して、災害への注意喚起を行います。気象庁ホームページでは、「警報・注意報」により市町村単位での注意警戒期間(いつからいつまで)を、「今後の雪」では、各地域の積雪の状況や6時間先までの降雪量の予想(どこでどれだけ)を、細かく確認することができますので、ぜひご利用ください。
HP検索：旭川地方気象台

問合せ：旭川地方気象台
【電話】0166-32-7102