物価高騰に伴う住民税非課税世帯給付金(7万円の追加給付分)のご案内

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対象世帯：令和5年12月1日現在において、名寄市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯
※ただし、税法上の「被扶養者のみ」の世帯は除く
支給額：1世帯当たり7万円
支給の手続き：今回の給付金につきましては、〔申請が不要の世帯〕と〔申請を要する世帯〕があります。
〔申請が不要の世帯〕(前回の令和5年度住民税非課税世帯給付金(3万円)を受け取った世帯。ただし、前回から世帯の変更があった場合は確認書の送付となります。)
・1月中旬に「給付金支給案内書」が届きます。
・1月末に、前回の給付金(3万円)の指定口座に振り込みます。
※ただし、給付を辞退する場合および振込口座を変更する場合は、「給付金支給案内書」に記載してある期限までに問い合わせください。
〔支給を要する世帯〕(支給要件の該当者であることが確認できない世帯、転入世帯など)
・「確認書」が届きます。必要に応じ書類を添えて申請(返送)していただきます。
・対象世帯であることが確認された世帯から順に給付金の振り込みを行います。

■支給手続きQandA
(1)対象世帯の要件は前回(令和5年度住民税非課税世帯給付金(3万円))と同様ですか?
→いいえ、今回は住民税課税者に扶養されている非課税世帯は対象外となります。

(2)給付の対象から外れる世帯とは?
→世帯外の課税者に税法上の扶養をされている非課税世帯は対象外となります。例として、
1.市内外問わず親族(父・母など)に税法上の扶養を受けている学生
2.扶養主が単身赴任などにより、市外へ転出しており、非課税世帯となっている家族
3.市内外の親族(子など)に税法上の扶養を受けている年金生活者世帯
これらの方々はご自身で確認していただく必要がありますので、ご了承ください。

申請期間：令和6年3月15日(金)17時30分まで
※郵送の場合、当日消印有効
支給時期：令和6年1月下旬からの支給を予定しています。

名寄市がATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
市や内閣府などの職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問い合わせ：社会福祉課福祉総務係(名寄庁舎2階　16番窓口)
【電話】01654(3)2111(内線3221・3222)