名寄市自治基本条例を知っていますか? 連載 No.5

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本市のまちづくりを進めるための基本ルールとして、平成22年4月に施行された「名寄市自治基本条例」は、令和6年3月から見直し検討のため、市民11人で構成された検討委員会を全5回開催しました。協議結果をまとめた「意見書」を8月20日(火)に市長へ提出しました。

検討委員会の堀川委員長、大野副委員長が名寄庁舎を訪れ、意見書を市長に提出しました。
意見書では、条例の見直しの必要性のほか、市民アンケート調査結果などから見えた課題に対する市の取り組みについて求めています。

◆意見書の内容
○条例の見直しについて
・市民意識や社会状況の変化に対して改正の必要はない。
・条例の条文は、まちづくりを進めるための基本的ルールとして適切に表現されており、不備は見当たらない。

○市の取り組みについて
(1)市民周知
広報や市ホームページ、市公式LINEなど多様な媒体を利用した継続的な条例の周知
(2)市民参加
市民参加や学習の機会等の事業の利用を促す情報発信の工夫
(3)共生社会の推進
増加傾向にある外国人人材を含むすべての人が地域社会の構成員として暮らせる共生社会の推進
(4)学習機会の整備
まちづくりに関する学習の場の機能を有する市立図書館の整備

今後は、「意見書」の内容を考慮したうえで、名寄市自治基本条例庁内検討会議において、条例改正を含めた必要な措置についてなどの検討を行う予定です。

問い合わせ：総合政策部地域課題担当(名寄庁舎3階)
【電話】01654(3)2111(内線3311)