■令和6年度物価高騰重点支援給付金
※令和5年度住民税非課税世帯等に対する給付金 の支給対象世帯は対象になりません。
○令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金
対象世帯:令和6年6月3日(基準日)において、名寄市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯、または住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯。
ただし、令和6年度住民税課税者に扶養された者のみで構成された世帯は対象外。
支給額:1世帯あたり10万円
○令和6年度低所得の子育て世帯こども加算金
対象世帯:令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金支給対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯
支給額:児童1人あたり5万円
■定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)
対象者:定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる納税義務者。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額1,805万円超えの場合、または令和6年分推計所得税額、令和6年度分個人住民税所得割額がどちらも0円の場合は対象外。
支給額:扶養親族の人数や所得税額・住民税額により異なります。
※対象となる方には、具体的な金額を記載した確認書を送付します。
1 手続方法
受給対象となる方には、8月から確認書等の発送を開始す る予定です。確認書等の内容をご確認の上、返信用封筒で 返送してください。
2 支給時期
令和6年8月以降順次支給予定
3 申請期限
令和6年10月31日(木)
※郵送の場合、当日消印有効
問い合わせ:社会福祉課福祉総務係(名寄庁舎2階)
【電話】01654(3)2111(内線3221・3222)
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