物価高騰対策給付金のご案内

7／14

(1)住民税均等割課税世帯給付金
1世帯あたり10万円(児童1人につき5万円加算※)
※令和6年3月31日時点で、18歳以下の児童(令和6年3月末までの新生児も対象)
支給対象世帯：令和5年12月1日時点において町内に住所を有し、かつ、令和5年度分の市町村民税均等割のみが課税である世帯。
※市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外
申請方法：申請方法対象者には、2月13日付で発送しました給付金の要件確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返信してください。
《要件の確認が必要となる世帯》
・受付期間中に世帯員の状況が変わった場合。
・別世帯だが扶養している児童(18歳以下)がいる場合。
→給付金を受け取るには、申請が必要ですので、ご連絡ください。

(2)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金《子育て支援分》
1世帯あたり　児童1人につき5万円
支給対象世帯：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金《追加分》(7万円)の支給対象世帯のうち、令和6年3月31日時点で、18歳以下の児童がいる世帯。
※令和6年3月末までの新生児も対象
申請方法：申請手続きは不要です。
※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金《追加分》(7万円)を受けた口座に振り込みます。
※支給対象者へ案内を送付しています。
《要件の確認が必要となる世帯》
・別世帯だが扶養している児童(18歳以下)がいる場合。
→給付金を受け取るには、申請が必要ですので、ご連絡ください。

(1)(2)受付期間：2月13日～3月31日まで
※審査終了後、随時ご指定の口座に振り込みます。

自宅や職場などに都道府県・市町村や国などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問合せ：保健福祉課福祉係
【電話】32-2000【FAX】32-3377