公共事業、復興事業などの土地利用を阻害する所有者不明土地の問題は、相続登記がされないことが大きな原因となっています。
所有者不明土地の発生予防の観点から、不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されることとなりました。
これにより、不動産を所有する方が亡くなられた場合、その相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内(遺産分割協議の場合は、話し合いがまとまった日から3年以内)に相続登記の申請をしなければならないこととなりました。
すでに発生している相続も対象となり、令和6年4月1日から3年以内に相続登記が必要となりますので、ご注意ください。
受付時間:平日午前8時30分~午後5時15分(年末年始・祝日を除く)
手続きの詳細は総務省ホームページまで
【HP】https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
問合せ:旭川地方法務局登記部門
【電話】0166-38-1146
<この記事についてアンケートにご協力ください。>