マチの伝言板

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■自衛官採用試験のご案内
◇一般曹候補生(第2回目)
資格：日本国籍を有し、採用予定月の1日現在、18歳以上32歳以下の者
受付期間：令和5年7月1日(土)～9月5日(火)
試験期日：第1次試験：令和5年9月16日(土)
試験会場：稚内地方合同庁舎(予定)

◇自衛官候補生
資格：日本国籍を有し、採用予定月の1日現在、18歳以上32歳以下の者
受付期間：年間を通じて行っております。
試験期日：受付時にお知らせします。
試験会場：受付時にお知らせします。

問合せ：自衛隊旭川地方協力本部稚内地域事務所
〒097-0001
稚内市末広5丁目6番1号　稚内地方合同庁舎5階
【電話】0162-33-1227

■税務職員募集
札幌国税局では、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして活躍する税務職員を募集しています。
2023年度の採用試験の概要は、次のとおりです。
受験資格：令和5年4月1日において高卒見込みの者及び高卒後3年を経過していない者
申込受付期間：令和5年6月19日(月)9時～28日(水)
申込専用アドレス：【HP】https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※インターネット申込みができない場合は、受験を希望する第1次試験地を管轄する国税局にお問い合わせください。
第1次試験[基礎能力試験、適性試験、作文試験]：令和5年9月3日(日)
第1次試験合格者発表：令和5年10月5日(木)
第2次試験[人物試験、身体検査]：令和5年10月11日(水)～20日(金)のうち指定する日
最終合格者発表日：令和5年11月14日(火)
ご不明な点は、札幌国税局人事第2課採用担当【電話】011-231-5011(内線2315)又は最寄りの税務署(総務課)にお尋ねください。

■国立宮古海上技術短期大学校のご案内
国立宮古海上技術短期大学校は、国土交通省の所管する学校で、優秀な船舶運航技術者の育成を目的とし、海と船をフィールドに学んでいます。卒業生には、海技資格における特典が付与され、海運界はもちろんその関連産業を中心に幅広く活躍しています。
◇オープンキャンパス予定日
2023年
第1回6月3日(土)
第2回6月24日(土)
第3回7月15日(土)
第4回9月9日(土)

◇学校説明会(WEB)予定日
2023年
第1回8月27日(日)
第2回10月21日(土)
第3回11月18日(土)
2024年
第4回2月10日(土)

◇選抜区分
学校推薦型選抜、総合型選抜、自己推薦型選抜、一般選抜(多種多様の選抜方法がございますので、詳細はお問い合わせください)
ホームページURL：【HP】https://www.jmets.ac.jp/miyako/

問合せ：国立宮古海上技術短期大学校教務課
【電話】0193-62-5316
【メール】kyoumu-miyako@jmets.ac.jp

■司法書士による無料法律相談会
北海道ブロック司法書士協議会では、5月から10月まで「司法書士による無料法律相談会」を開催します。6月は次のとおり開催します。相続登記・遺言・不動産登記・会社の登記、成年後見などの法律相談をお受けします。どうぞお気軽にご相談ください。
◇面談相談
日時：令和5年6月24日(土)10時～15時※予約不要
場所：てしお温泉夕映1階多目的ホール

◇電話相談
日時：令和5年6月6日(火)16時～19時
【電話】0166-74-8861
※予約不要。通話料はご負担願います。

問合せ：札幌司法書士会
【電話】011-281-3505
※司法書士法に定められている司法書士の業務範囲に属する相談をお受けします。

■6月1日は電波の日です
総務省では、6月1日を「電波の日」と定め、6月10日までの「電波利用環境保護周知啓発強化期間」に電波利用に関するルールの周知・啓発活動をおこないます。
不法電波は、携帯電話やテレビ・ラジオに障害を与えるなど、日常生活に悪影響を及ぼすだけでなく、警察・消防・救急・防災・交通など、人命にかかわる重要な無線通信を妨害して、私たちの生活を脅かします。
また、インターネット等で販売している外国規格の無線機は、電波法の基準を満足しないため、国内では使用できません。使用すると、テレビや重要な無線通信に妨害を与えるおそれがあります。無線機を購入の際には必ず「技術基準適合証明等のマーク」の確認をお願いします。
総務省北海道総合通信局では電波の使われ方を監視し、適正な電波環境の維持に努めています。

問合せ：総務省北海道総合通信局
【電話】011-737-0099
※受付時間：平日8時30分～12時、13時～17時

■再配達の削減にご協力ください
◇宅配便を1回で受け取ること、再配達を防ぐことは、ドライバーと環境にとって大きなメリットがあります
生活や経済を支える物流に深刻な打撃を与えないために、社会全体で「2024物流危機」に対策していくことが必要です。
すぐできる対策のひとつが、宅配便の再配達を減らすこと。再配達にかかる労働力を換算すると、年間約6万人分のドライバーの労働力に相当します。
また、再配達のトラックから出る年間約25.4万トンのCo2削減効果も。環境負荷も減らすことができるのです。

◇タワマンは配達1個で30分以上かかることも!小さな負担の積み重ねに、見えない時間が費やされています
宅配便1個を届けるにも、宅配便ドライバーにとってはさまざまなハードルがあります。
近年都市部に急増しているタワーマンションでは、セキュリティの高さから1個運ぶだけでも30分以上かかることも。また、駐車場や住所表示などでも配達に“見えない時間”がかかっています。
小さなことでも積み重なれば、ドライバーにとっては大きな負担となっています。

◇宅配便を利用する時に私たちができること
再配達の削減に向け、生活者も荷物を送る立場・受け取る立場としてできることがあります。
宅配便を利用するときのアクションをご紹介します。
再配達の削減に向けて、皆様のご協力をよろしくお願いします。
・詳細は本紙またはPDF版をご覧ください。