マチの伝言板(1)

10／20

◆令和5年度訓練生の募集について
北海道障害者職業能力開発校では、令和5年度10月期の訓練生(障害のある求職者)を募集します。

◇募集要項
訓練科目：建築デザイン科
募集人員：10名
願書受付期間：令和5年7月24日(月)～8月22日(火)
選考試験：令和5年9月5日(火)
選考場所：北海道障害者職業能力開発校(砂川市焼山60番地)
試験内容：数学・国語、面接

お問い合わせ先：
北海道障害者職業能力開発校
【電話】0125-52-2774【FAX】0125-52-9177
最寄のハローワークまで

◆海上保安庁職員募集
海上保安庁では、令和6年4月採用の職員(海上保安学校学生)を募集します。

◇募集要項
受付期間：インターネット：令和5年7月18日(火)～7月27日(木)
試験日程：第一次試験…令和5年9月24日(日)
受験資格：令和5年4月1日において高等学校を卒業した日の翌日から起算して12年を経過していない者及び令和6年3月までに高等学校を卒業する見込みの者
ホームページ：【URL】https://www.kaiho.mlit.go.jp/recruitment/

お問い合わせ先：稚内海上保安部管理課
【電話】0162-22-0118

◆自衛官採用試験のご案内
◇一般曹候補生(第2回目)
部隊の中核である曹を養成するコース。陸・海・空の各部隊で経験を積み、入隊後、2年9か月以降、選考により曹へと昇任します。
応募条件：18歳以上33歳未満
受付期間：令和5年7月1日(土)～9月5日(火)
試験日程：令和5年9月16日(土)
試験会場：稚内地方合同庁舎(予定)

◇自衛官候補生
陸は2年、海・空は3年(自衛官候補生の3か月間含む)の任期制隊員コース。入隊して3か月間は自衛官候補生として経験を積み、その後2等陸・海・空士に任命されます。任期終了後は民間企業への就職か、継続任用が選択できます。選抜試験に合格すれば曹への昇任も可能です。
応募条件：18歳以上33歳未満
受付期間：令和5年7月1日(土)～9月5日(火)
試験日程：令和5年9月25日(月)
試験会場：名寄駐屯地(予定)

◇航空学生
航空自衛隊及び海上自衛隊のパイロットを養成するコース。高校卒業後、最も早く機長として活躍できます。
応募条件：
〔海〕採用予定月の1日現在、18歳以上23歳未満の者(高卒者(見込含)又は高専3年次修了者)
〔空〕採用予定月の1日現在、18歳以上21歳未満の者(高卒者(見込含)又は高専3年次修了者)
受付期間：令和5年7月1日(土)～9月7日(木)
試験日程：令和5年9月18日(月)
試験会場旭川駐屯地(予定)

◇防衛大学校学生(一般)
将来、各自衛隊の幹部自衛官となる者(パイロット要員を含む)を4年間の修業期間において養成するコースです。
応募条件：18歳以上21歳未満の者(高卒者(見込含)又は高専3年次修了者)
受付期間：令和5年7月1日(土)～10月18日(水)
試験日程：令和5年10月28日(土)
試験会場：旭川駐屯地(予定)

◇防衛医科大学校医学科学生
将来、医師である幹部自衛官となる者を養成するコースです。
応募条件：18歳以上21歳未満の者(高卒者(見込含)又は高専3年次修了者)
受付期間：令和5年7月1日(土)～10月11日(水)
試験日程：令和5年10月21日(土)
試験会場：旭川駐屯地(予定)

◇防衛医科大学校看護学科学生
保健師・看護師である幹部自衛官となるべき者を養成するコースです。
応募条件：18歳以上21歳未満の者(高卒者(見込含)又は高専3年次修了者)
受付期間：令和5年7月1日(土)～10月4日(水)
試験日程：令和5年10月14日(土)
試験会場：旭川駐屯地(予定)

お問い合わせ先：自衛隊旭川地方協力本部　稚内地域事務所
【電話】0162-33-1227

◆旭川地方法務局からのお知らせ
(1)相続登記の義務化が始まります
公共事業、復興事業などの土地利用を阻害する所有者不明土地の問題は、相続登記がされないことが大きな原因となっています。
そこで、所有者不明土地の発生予防の観点から、不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されることとなりました。
これにより、不動産を所有する方が亡くなられた場合、その相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内(遺産分割協議の場合は、話し合いがまとまった日から3年以内)に相続登記の申請をしなければならないこととなりました。これは、すでに発生している相続も対象となり、令和6年4月1日から3年以内に相続登記が必要となりますので、ご注意ください。
手続きの詳細：【URL】https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

(2)法定相続情報証明制度
相続が発生すると、亡くなられた方名義の預金の払戻しを始めとする様々な手続に、大量の戸籍書類一式をそれぞれ個別に提出する必要があります。
法定相続情報証明制度は、法務局に申出書、戸籍書類一式及び相続関係を示した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、法定相続人の証明書を何通でも無料で取得できる制度です。亡くなられた方の相続登記、預金の払戻し、相続税の申告、年金手続などに戸籍書類一式の提出が省略できますので、大変便利です。
手続きの詳細：【URL】https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

(3)自筆証書遺言書保管制度
ご自身で作成した遺言書は、法務局で安全・確実に保管することができます。
法務局に預けておけば、紛失や改ざんを防ぐことができ、本人が亡くなられた場合、ご遺族に通知することもできます。また、遺言書の内容を証明書として取得し、相続登記手続や金融機関での各種手続に利用することができます。
手続は予約制となっていますので、まずはお問い合わせください。
手続きの詳細：【URL】https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/category_00015.html

お問い合わせ先：旭川地方法務局登記部門
(1)相続登記の義務化について【電話】0166-38-1146
(2)法定相続情報証明制度について【電話】0166-38-1166
(3)自筆証書遺言書保管制度について【電話】0166-38-1167
※受付時間：平日8時30分から17時15分まで