マチの伝言板(1)

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◆放送大学入学生募集
放送大学では、次の日程で2024年10月入学生を募集しています。
出願期間：
・第1回募集…6月10日～8月31日
・第2回募集…9月1日～9月10日
放送大学のポイント：
(1)自分に合ったスタイルで学べます
放送授業はBS放送、インターネット等で視聴でき、また、パソコンとインターネット環境があれば学習できるオンライン授業もあります。講師から直接学ぶ「面接授業(スクーリング)」も多数開講され、全国57か所にある学習センター・サテライトスペース等で他の学生と一緒に受講できます。その他、サークル活動や学生同士の交流もできます。
(2)目的に合わせて在学期間や科目を選択できます
興味のある分野から特定の1科目のみ、1科目から学べます。また、所定の期間在学し、かつ所定の単位を修得し卒業すると「学士(教養)」の学位が取得できます。さらに、大学院で「修士」「博士」の学位取得も目指せます。
(3)学費を抑えて学べます
入学料は7,000円から、授業料は1単位6,000円。入学料と受講したい科目数だけ授業料を納めればよいので、無駄がありません。また、半年ごとに受講する科目の授業料だけを払う仕組みも魅力の一つです。
資料請求・詳細：
・放送大学ホームページ【HP】https://www.ouj.ac.jp
・放送大学北海道学習センター　札幌市北区北17条西8丁目(北海道大学構内)【電話】011-736-6318

◆税務職員募集
札幌国税局では、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして活躍する税務職員を募集しています。
2024年度の採用試験の概要は、次のとおりです。
受験資格：
(1)令和6年4月1日において高卒見込みの者及び高卒後3年を経過していない者
(2)令和7年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
申込受付期間：令和6年6月14日(金)9時～26日(水)
申込専用アドレス：【URL】https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※インターネット申込みができない場合は、受験を希望する第1次試験地を管轄する国税局にお問い合わせください。
第1次試験〔基礎能力試験、適性試験、作文試験〕：令和6年9月1日(日)
第1次試験合格者発表：令和6年10月3日(木)
第2次試験〔人物試験、身体検査〕：令和6年10月9日(水)～18日(金)のうち指定する日
最終合格者発表日：令和6年11月12日(火)
ご不明な点は、札幌国税局人事第2課採用担当【電話】011-231-5011(内線2315)又は最寄りの税務署(総務課)にお尋ねください。

◆自衛官採用試験のご案内
◇一般曹候補生
資格：日本国籍を有し、採用予定月の1日現在、18歳以上32歳以下の者
受付期間：令和6年7月1日(月)～9月3日(火)
試験期日：第1次試験…令和6年9月18日(水)
試験会場：受付時にお知らせします

◇自衛官候補生
資格：日本国籍を有し、採用予定月の1日現在、18歳以上32歳以下の者
受付期間：
・7月…開始中～6月27日(木)
・8月…6月28日(金)～8月8日(木)
・9月…8月9日(金)～9月3日(火)
試験期日：
・7月…7月7日(日)または8日(月)
・8月…8月25日(日)または26日(月)
・9月…9月24日(火)
試験会場：受付時にお知らせします。

お問い合わせ先：自衛隊旭川地方協力本部稚内地域事務所
〒097-0001　稚内市末広5丁目6番1号　稚内地方合同庁舎5階
【電話】0162-33-1227

◆6月1日は電波の日です
総務省では、6月1日を「電波の日」と定め、6月10日までの「電波利用環境保護周知啓発強化期間」に電波利用に関するルールの周知・啓発活動をおこないます。
不法電波は、携帯電話やテレビ・ラジオに障害を与えるなど、日常生活に悪影響を及ぼすだけでなく、警察・消防・救急・防災・交通など、人命にかかわる重要な無線通信を妨害して、私たちの生活を脅かします。
また、インターネット等で販売している外国規格の無線機は、電波法の基準を満足しないため、国内では使用できません。使用すると、テレビや重要な無線通信に妨害を与えるおそれがあります。無線機を購入の際には必ず「技術基準適合証明等のマーク」の確認をお願いします。
総務省北海道総合通信局では電波の使われ方を監視し、適正な電波環境の維持に努めています。

お問い合わせ先：総務省北海道総合通信局
【電話】011-737-0099
※受付時間…平日8時30分～12時、13時～17時

◆6月は外国人雇用者啓発月間です
国内で就労している外国人は多数おりますが、その就労状況をみると、社会保険等の未加入や適正な労働条件が確保されていない等の問題が散見されます。
このような状況を踏まえ、外国人を雇い入れる際は、次の3点をご確認ください。
(1)就労が認められる在留資格であること。
(2)雇入れ・離職の際には、それぞれハローワークに届出を行うこと。
(3)労働保険・社会保険等の加入をはじめ、適正な雇用管理を行うこと。
なお、厚生労働省では労働施策総合推進法に基づく、外国人労働者の適正な雇用管理のための指針を定めていますので、ご確認いただき、外国人を雇用する際はルールを守って適正に雇用するようお願いします。

お問い合わせ先：稚内労働基準監督署
【電話】0162-73-0777