町長への手紙(1)

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町では、郵送、ファックス、メールで町長への手紙を受け付けています。
昨年度届いた手紙のうち、公表を希望された手紙の内容とその回答を公表します。
※回答に記載した日時などは、回答時のままで掲載しています。

■日曜日に町立病院が休日当番医だったので受診前に電話をしたら「薬がない」と断られた。大学病院の先生に当番してもらっても診てもらえないなら町内の医院で当番してもらった方がいいのではないか。
○当院は当番医として日曜や祝日も診療を行っておりますが、休日については診療日と比べて検査体制などを縮小しているため、通常よりも対応できる病気や症状が限定されることとなります。
適切な治療を行ったり、薬を処方するためには詳細な検査が必要となる場合がありますが、休日に実施できない検査項目があることから、患者様の体調を確認させていただき、必要であれば近隣の病院への受診をお勧めさせていただく場合もありますので、ご理解願います。

■町の人口が5000人に満たない状況が続く中、議会と行政を簡素化し、負担と受益とを比較衡量するための情報を納税者に提供すべきではないか。
市町村合併についても住民投票が行われてから19年が経過し、その間の人口動態により約3000人が意思表示の機会を得ていません。
○地方自治体は人口減少や少子高齢化、地域衰退などの問題を抱えており、この課題を克服するために国全体で議論、検証がされています。人口減少が加速する中、地域が発展し続けるためには、高齢者の健康寿命を延ばし、若年世代に対しても子育て支援などを強化し、誰もが活躍でき安心して暮らせるまちづくりを進める必要があると考えます。
市町村合併に関しては平成11年に市町村合併特例法が施行され、国主導のもと全国で合併が積極的に進められる中、本町おいても、合併問題を多くの町民に知っていただくために、数回にわたり情報提供を行いながら、町民懇話会や町民アンケートを通じて多くの意見をいただきました。最終的に、合併の是非を目的として、平成15年に住民投票を行い、住民の意思により自律の道を選択したことは、奈井江町にとって重要な一歩となりました。
現在においても、広域連携を図りながら、現状の体制を維持していきたいと考えており、近隣市町におきましても、同様の考えであると認識しております。自律を選択した後も町民主体のまちづくりを進めるため、平成17年に奈井江町まちづくり自治基本条例を施行し、その理念に基づいて町民参加と協働のもと、町民委員会、町民懇談会、まちづくりモニター等様々な形で、幅広く、町政に関するご意見をいただいてきたところです。
今後も人口動態を注視しながら健全な行財政運営にに努めてまいりますのでご理解願います。

■人口1万余人の町が5年かけて大規模商業施設の誘致に成功したという。町に大型商業施設があれば注目され、経済効果も大きくなるのではないか。
○現実的に町の置かれた環境下ではなかなか難しいことだと考えています。本町でも大手ショッピングモールからの紹介に応じて誘致の交渉を行ったことがありましたが、10キロ圏に50万人以上といった人口規模、周辺に企業や高所得者が多いこと、広大な広い敷地といった企業側からが求める条件を全て合致させることが難しく、現実には至りませんでした。
大型商業施設は、その存在そのものが都会的で華やかであり、また、町外からも多くの人を引きつけ、高い経済効果を期待できるものとして、誰しもにとってせん望の対象となりえるところは十分理解するところです。
一方、田舎暮らしに憧れを抱く都会の人もいるように、都会的なものだけが「魅力」ではなく、それぞれの地域にそれぞれの魅力があるのではと、私は考えています。
本町では「奈井江版生涯活躍のまち推進事業」として、既存の町のビジネスを引き継いだり、または、新たに町の魅力を高めるような起業を促していくような取り組みを行っております。
本町だけではなく、近隣市町村も含めて地域全体の人口が減少していく厳しい時代ですが、新しく町で事業を起こそうとする人を呼び込んでいくような取り組みを着実に積み重ねていきたいと考えています。

■最近、押し込み強盗や誘拐、暴行等いろいろな事件が発生している。これらの案件に対処するため、また、町民の安心安全を確実なものにするため、配置を義務付けられている施設ではないが、町の公共施設に検定合格警備員を配置してはどうか。
○報道等にありますように生涯や暴行、窃盗など様々な犯罪の発生が報じられており、これらの犯罪から住民を守るということは大変重要なことであります。
現在、夜間や休日における公共施設の管理については、有人警備もしくは機械警備を専門の業者に委託し、実施しています。有人警備では、警備員が定期的に巡回を行い、施設の防犯に努めているところであり、今後においても引き続き、現状の管理方法で実施していきたいと考えておりますが、最近の社会情勢を踏まえ、委託先には防犯意識の再確認と、従業員に対する教育の徹底について改めてお願いしてまいりますのでご理解願います。