令和6年度からの国民健康保険税率改定について

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国民健康保険は、病気やけがをした際に安心して医療機関を受診できるよう、加入者の皆さんの健康保険税と、国の公費により成り立っている社会保障制度です。
国民健康保険事業の安定的な財政運営のため、北海道から将来的(令和12年度)に国保税率を統一していく方針が示されています。当町の国保税率は、北海道が示している「標準税率」と差異があることから令和12年度の保険税統一に合わせて、段階的に被保険者の皆さんの過度な負担とならないよう改正を行ってまいります。

●課税限度額の改正
国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の後期高齢者支援分の賦課限度額が22万円から24万円に引き上げとなりました。

●未就学児の均等割保険税の軽減措置
子育て世帯の経済的負担軽減を目的とし、令和4年度から未就学児の国民健康保険税の均等割額を5割軽減しています。また、法定軽減を受けている被保険者については2割～7割の軽減後の均等割額から軽減を行うこととなります。

※未就学児1人あたりの均等割額(医療分23,000円+後期分8,000円)

●医療費減少による国保税の引き上げ抑制効果
国民健康保険税の引き上げ幅を抑制する効果が見込まれるのが医療費の減少です。町では特定健診、各種がん検診を実施しており、これらの各種検診を積極的に受診し、疾病の早期発見・早期治療による重症化予防に努めましょう。また、ジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用することも効果的です。

問い合わせ：町民生活課　医療保険係
【電話】65-2113