会社を退職された方へ 国民年金の手続きはお済みですか?

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■国民年金の届出が必要です!
・20歳以上60歳未満の方は、国民年金への加入が法律で義務付けられています。会社を退職されたときは、厚生年金(または共済年金)から国民年金への変更の届出が必要です。
会社を退職された方に扶養されている配偶者の方も、国民年金への変更の届出が必要です。
手続きについて：奥尻町役場住民課国保年金係または青苗支所において手続きしてください。
手続きに必要なもの：年金手帳(または、マイナンバーカード・通知カード)
保険料額：国民年金の保険料は、月額16,520円(令和5年度)
※退職と同時に会社員(または公務員)の配偶者に扶養される方は、配偶者の勤務している会社(または共済組合)への届出が必要です。

■保険料の免除制度があります!
・保険料を納めることが困難な場合、全額または一部(4分の1免除、半額免除、4分の3免除)の保険料が免除になる制度があります。
メリット1：退職(失業)の場合は、退職された方の所得を除外して審査!
通常の免除申請は、申請者本人、配偶者および世帯主の所得が審査の対象になりますが、退職(失業)時の免除申請は、退職された方の所得が審査の対象から除かれます。
メリット2：保険料を一部納付したのと同じ!
全額免除になった期間の年金額の計算は、保険料を納めた場合と比較して、2分の1になります。
メリット3：万が一の際にも確かな保障!
病気や事故で障害が残ったときの障害年金や、一家の働き手が亡くなったときの遺族年金などの保障もあります。
手続きについて：
「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を、奥尻町役場住民課国保年金係、青苗支所または年金事務所へ提出してください。
申請が遅れても最大2年1ヵ月前までの免除申請をすることができますが、申請が遅れると万一の際に障害年金などを受け取れない場合や退職(失業)時の免除審査の特例(退職された方の所得を除外して審査)が受けられない場合がありますので、すみやかに申請してください。
手続きに必要なもの：
(1)国民年金保険料免除・納付猶予申請書(申請書は手続き先の窓口にあります)
(2)年金手帳・日本年金機構から送られてきた、基礎年金番号がわかる書類
(3)雇用保険受給資格者証の写しや雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など、失業していることを確認できる公的機関の証明の写し