令和5年度 地方創生臨時交付金の活用事業

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地域住民の皆様の生活を支える地方創生臨時交付金を活用した令和5年度の支援事業をご紹介します。
臨時交付金は「新型コロナウイルス対策」と「物価高騰対策」の2分野に分かれています。

◆新型コロナウイルス対策
〔電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金〕
事業費…15,065,000円(事務費込)
・住民税非課税の476世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付。

◆物価高騰対策
〔電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金〕
事業費…35,940,000円(事務費込)
・住民税非課税の509世帯に対し、1世帯当たり7万円を給付。

〔もせうし町民生活支援商品券〕
事業費…16,201,000円(印刷代等込)
・物価高騰の影響を受けた町民の皆様全員(2,656人)に1人当たり6,000円分の商品券を交付。

〔バス路線運行継続支援金〕
事業費…2,549,000円
・バス事業者の運行継続に向けた支援。

〔学校給食費全額免除〕
事業費…6,663,000円
・小学生80人、中学生51人分の給食費を無償化。

〔保育所副食費全額免除〕
事業費1,188,000円
・3～5歳児22人分の副食費を無償化。

〔物価高騰重点支援住民税均等割課税世帯給付金〕
事業費…10,038,000円(事務費込)
・住民税均等割のみ課税している100世帯にそれぞれ10万円を給付。

〔物価高騰重点支援子育て加算世帯給付金〕
事業費…1,610,000円(事務費込)
・住民税非課税または均等割のみ課税している世帯のうち、養育する18歳以下の子32人に一人当たり5万円を給付。

〔年末年始活性化促進支援金〕
事業費…19,396,000円(印刷代等込)
・物価高騰の影響を受けた町民の皆様全員(2,645人)に1人当たり7,000円分の商品券を交付。

※事業費については、計画時の数値であり、実績ではありません。