低所得世帯(住民税非課税世帯)支援給付金

10／44

給付金：1世帯7万円

物価高騰などの影響を大きく受けている低所得者世帯(住民税非課税世帯)を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付金を支給します。

■支給対象
令和5年12月1日時点で、住民票が市内にあり、世帯全員が令和5年度の住民税非課税世帯の世帯主(生活保護受給世帯を含む)。

■申込方法
対象世帯には、1月より順次通知書を送付します。

■給付日
2月より給付開始となります。詳細は通知書に記載します。

◇注意・変更点
前回の3万円給付金は、課税世帯の被扶養者のみからなる世帯(子に扶養されている単身高齢世帯、親に扶養されている学生など)を給付対象としていましたが、今回の7万円給付金では対象外となります。

詳細：高齢福祉課
【電話】25-2872