令和6年度 町政執行方針(1)

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■はじめに
私が、4期目の町政を担わせていただいてから、早くも1年以上が経過し、折り返しの年を迎えようとしております。これまで同様、私の信条であります「目配り・気配り・思いやり」を基本に、町民の皆様との対話を重視しながら、「住んで良かったと思えるまちづくり」を目指して、町政執行にあたる考えであります。
小平町総合計画、総合戦略の政策を基本とし、加えて2050年の「人口減少」、「ゼロカーボンシティの実現」を見据えながら、次世代へ引き継いでいける町民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、地球温暖化対策と働きやすい環境づくりに資するため、本年4月1日より通年ノーネクタイとする「ナチュラル・ビズ・スタイル」を導入してまいります。
さて、我が国の経済について政府は、「コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつある。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新しいステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えている。」としています。
また、令和6年度の経済財政運営においては、「引き続き、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた取り組み、それ自体を成長のエンジンに変えることによって、民間需要主導の持続的な成長とデフレからの脱却、「成長と分配の好循環」の実現を目指す。まずは、総合経済対策を着実に実行し、物価高対策とともに、国民の可処分所得を下支えするための対策を講じる。また、持続的で構造的な賃上げの実現に向け、その環境整備や中小企業などの価格転嫁の円滑化、学び直しによる能力向上の支援など、三位一体の労働市場改革等に取り組む。」と示しているところであります。
変化する社会情勢の中、我々、地方自治体が果たす役割は、多様化する住民サービスを筆頭に、ますます重要となっており、町民にとって最も身近である基礎自治体の責任と判断力、そして地域力が問われることとなります。行政の簡素・効率化を推進し、健全財政を堅持していくとともに、直面する経済情勢や、起こりうる環境の変化にも的確かつ柔軟に対応できる体制づくりを進めていく必要があります。
令和6年度予算の編成にあたりましては、中・長期的な視点に立ち、国の予算執行との連動を勘案しつつ、住み良いまちの構築につながる予算編成に努めてまいりました。その主な歳入・歳出の概要を申し上げます。
初めに歳入でありますが、依然として厳しい地方経済の中、貴重な自主財源である町税においては、個人及び法人町民税は増額、固定資産税については減額を見込んでおります。また、安定的な財政運営に必要な地方交付税については、地方財政計画と過去の実績により前年より増額を見込む一方、交付税の振替措置である臨時財政対策債については、国の方針に基づき減額計上となっております。こうした中、町民生活の安全・安心の確保、地域経済の活性化を推進するため、基金を活用し収支の均衡を図ったところであります。
歳出につきましては、町民にとって最も身近な基礎自治体としての責任のもと、福祉の向上、地域交通の確保、住宅環境の整備・助成、産業の活性化を図る事業のほか、橋梁長寿命化事業、公営住宅第2旭団地建替事業などを計上し、令和6年度の一般会計予算は、前年比2.5%増の44億7千700万円となっております。また、4つの特別会計及び、水道事業会計、下水道事業会計を合わせた予算総額は、63億5千998万2千円となり、前年比0.6%増となっております。