令和6年度 町政執行方針(全文)(4)

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◎商工労働対策
商工業の振興につきましては、岩内商工会議所等と連携し、地元企業への各種補助制度の情報提供や相談、申請支援に取り組んでまいります。
エネルギー価格や物価高騰への対策につきましては、国や北海道が行う経済対策の動向を注視するとともに、本年度も全世帯への電気料等高騰支援特別給付金事業を実施してまいります。労働対策につきましては、季節移動労働者援護相談指導員による支援体制や、岩内地域人材開発センターでの資格取得に向けた支援のほか、南しりべし季節労働者通年雇用促進協議会による季節労働者の通年雇用の推進に努めてまいります。
また、未来に向けて力強い産業基盤を構築していくために、新たな産業の創出や産業間連携の推進など、経済的視点に立った「稼ぐ力」の養成に向け、産業振興プランを策定いたします。

◎地域ブランドの確立
地域ブランドの確立につきましては、令和3年度に着手した、ホップ、ホワイトアスパラガス、酒米の栽培を継続し、持続可能な体制づくりを強化しながら、地域の強みを活かしたブランド価値の創造に努めてまいります。
トラウトサーモンにつきましては、食と観光をリードする海の町にふさわしい特産物として、岩内港内での海中養殖試験の継続や、陸上中間養殖試験施設の完成を目指すなど、実証試験を通じて本町における生産や流通の可能性を探ってまいります。

◎地場産業に対する技術サポート
食品製造業に対する技術サポートにつきましては、地場産品の安全・安心確保のための保存試験や微生物検査などを実施するほか、「いわない食品工業研究会」と連携し、専門家による商品開発や流通に関する学習会の開催などに引き続き取り組んでまいります。
水産加工業につきましては、北海道立総合研究機構中央水産試験場や食品加工研究センターなどと連携し、前浜原料活用の可能性検証や付加価値の高い商品開発など、経営安定化に向けた企業支援を継続してまいります。

◎深層水事業による地場産業支援対策
深層水事業による地場産業支援対策につきましては、各種産業への波及効果が期待されるトラウトサーモン養殖の推進に向け、海面養殖後のトラウトサーモンを使った陸上養殖試験を実施し、深層水による出荷調整の可能性などを引き続き検証してまいります。
さらに、ナマコ資源の安定化に向けては、東海大学との連携による種苗生産や海面における育成試験、放流場所周辺での資源量追跡調査などを継続し、生産・育成技術の確立を目指してまいります。
深層水事業特別会計につきましては、深層水の品質管理や安定供給のための脱塩装置や分水設備などの適正な保守整備を実施するほか、深層水まつりの開催や休日開館、深層水だよりの発行などを通じ、利用の拡大に努めてまいります。

◎企業誘致の推進
企業誘致につきましては、企業訪問活動の展開を中心に、海洋深層水などの地域資源、後志自動車道の共和ICの将来的な開通を見据えた優位性や各種支援制度を情報発信しながら、企業立地の促進に努めてまいります。
また、トラウトサーモン養殖実証試験を通じて、国内大手水産養殖会社の企業進出に向けた支援や連携を強化してまいります。

◆4　地域を支える安全・安心
◎地域防災対策
地域における防災力の強化につきましては、台風や地震など多発化・大規模化する有事に備え、実践的な防災訓練や防災出前講座などを通じて、防災・減災意識の向上を図るとともに、自助・共助・公助による取組を強化し、安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
避難所につきましては、円滑な開設・運営のため、計画的に防災資機材や非常用備蓄品の充実を図るとともに、各種研修会による防災従事者の技術向上に努めてまいります。
災害時の避難行動要支援者への対策につきましては、対象者名簿の整理を継続し、福祉部局や関係機関及び町内会・自治会との連携を強化し、引き続き対象者ごとの避難計画(個別計画)の策定作業を進めてまいります。

◎原子力発電所等安全対策
原子力発電所につきましては、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われており、事業者においては様々な安全対策の実施・検討を進めているところであります。
町といたしましても、泊発電所の安全・安心の確保は最優先事項であり、引き続き国の審査状況を注視するとともに、事業者に対しては、より一層の安全・安心の確保が図られるよう万全の対策を強く求めてまいります。
原子力防災対策における「泊発電所周辺地域原子力防災計画」につきましては、原子力災害対策指針及び北海道地域防災計画(原子力防災計画編)の見直しに沿って改訂してまいります。
原子力防災訓練につきましては、様々な複合災害を想定し、いついかなる状況においても的確に対応できるよう、北海道及び関係市町村等と連携して実施してまいります。

◎暮らしの安全対策
町内会・自治会等が管理する防犯街路灯につきましては、LED灯の設置費と電灯料に対する補助を行い負担軽減を図るとともに、地域の犯罪抑止を目的とした防犯カメラにつきましても、補助制度を継続し安全・安心に暮らせる地域づくりを推進してまいります。
消費者対策につきましては、巧妙化する特殊詐欺の被害防止が喫緊の課題であることから、引き続き岩内警察署、岩内消費生活相談センター、岩内消費者協会、岩内地方防犯協会などと連携し、消費生活に関する啓発活動に努めてまいります。

◎環境生活対策
ごみ対策につきましては、今後も一層のごみの減量化、資源化に取り組むとともに、多様化する分別収集の課題整理に努めながら、引き続き収集体制の効率的な実施方法を検討してまいります。
また、ごみ出し通知や分別ガイドなどをスマートフォンで確認できる分別促進アプリケーションの普及啓発により利用者の拡大を図ってまいります。
不法投棄につきましては、巡視と迅速な対応、啓発活動等に加え、関係機関と連携し、対策の充実・強化を図ってまいります。
霊苑・墓地の管理につきましては、適切な管理運営に努めるとともに、合葬墓の整備につきましては、関係者との協議結果等をもとに、時期や規模などの具体的整備内容の検討に着手いたします。