令和6年度 町政執行方針(全文)(6)

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■健やかなまちづくりの実現にあたって
◎行財政運営の強化
財政運営につきましては、物価高騰や賃金上昇の影響により、歳出においては、施設維持管理費などの経常経費の増大が避けられない状況下ではありますが、子ども・子育て支援の充実や自治体DXの推進による利便性向上などの行政サービスへの対応を進めてまいります。
歳入においては、行政運営の基本である「財政の安定化」を実現するため、ふるさと納税等の財源を有効に活用するほか、新たな歳入確保に取り組むとともに、町有財産の有効活用と未利用財産の処分等による自主財源の確保を積極的に実践してまいります。
町税の収納対策につきましては、現年度収入額の確保に努めるとともに、QRコード納付や本年から行うコンビニ納付など、納税方法の充実を図ってまいります。さらに、納期内納税者との均衡を図るため、滞納者及び誓約不履行者に対しては、給与や預金などの滞納処分に取り組むことで、滞納額の圧縮を図り、自主財源である町税の確保に努めてまいります。
行政運営につきましては、複雑多様化する行政課題や住民ニーズに的確に対応できる職員の育成に取り組むとともに、人材確保と組織体制の強化を図りながら、行政運営や行政サービスの向上に努めてまいります。

◎財源確保の取り組み
ふるさと納税につきましては、主力となる水産加工品や新たな発想による商品開発など魅力ある返礼品数が増えているものの、昨年度に制度改正された経費率の見直しによる影響が顕著に出始めており、経費率の抑制に向けた新たな仕組みづくりが喫緊の課題となっております。
返礼品による産業の活性化や町の情報発信のほか、重要な財源にもなることから、引き続き寄附件数の多い関東エリアなどへの戦略的な情報発信の強化を進めてまいります。
企業版ふるさと納税につきましては、「第2期岩内町総合戦略」に掲げる事業の更なる推進を図るため、本町と縁のある町外企業への積極的なアプローチに努め、企業の皆様に検討、活用いただけるよう効果的な情報発信に取り組んでまいります。
また、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、町が取り組むプロジェクトの内容や成果を町内外へ広くアピールすることで、町の魅力発信と応援して下さる方々の輪が広がるといった効果も期待されることから、共感・賛同が得られる事業選定に努めてまいります。

◎協働への情報の公開と共有化
協働のまちづくりにつきましては、住民と議会、行政がそれぞれの役割のもと情報共有し進めていくものであります。
そのため、行政が発信する「情報提供」と、住民が自ら提言し町政に関わる「住民参画」を両輪として推進していくことが重要であり、町広報紙やホームページ、SNSなどの情報発信ツールを活用した町政情報の積極的な提供と併せ、「私の思い」や各施策に係るパブリックコメントの実施、町内会・自治会、各種団体をはじめとした多くの方々の声を聴く機会を確保するなど、行政と住民が気軽に対話できる環境づくりを推進してまいります。

◎デジタル化の推進
デジタル化の推進につきましては、町民の利便性向上に繋がる施策について、国「自治体DX推進計画」や「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、導入・検討を進めており、令和6年度においては、民間から派遣の専門的知見を有するデジタル専門人材の助言を引き続き取り入れながら、AIチャットボットやキャッシュレス決済など、当町に適した町民の利便性向上に繋がるデジタル技術活用施策の導入を進めるとともに、デジタル知識・技術向上に向けた職員研修を実施するなど、DXに向けた取り組みを進めてまいります。
マイナンバーカードにつきましては、ICT技術を活用した行政サービスのデジタル化に伴い、健康保険証としての利用をはじめ身近な場面での利用機会が拡充されることから、全ての町民の皆様が安全・安心なデジタル社会のメリットを実感してもらえるよう、引き続き制度の周知と普及促進に取り組んでまいります。

◎SDGsの取り組み
持続可能な開発目標(SDGs)につきましては、世界的なテーマである「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、住民一人ひとりが主役となり達成に向けて行動することが求められております。
町では「岩内町総合振興計画」の基本施策毎にSDGsの目標を関連付けており、将来に向けて確実に前進するためには、町民、事業者と行政が連携して取り組むことが重要であることから、町内事業者等を対象としたセミナーの開催や、児童・生徒に向けた啓発活動を行い、SDGsの理念の普及に努めてまいります。