国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策による「物価高騰支援給付金」のご案内

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◆物価高騰支援給付金
物価高騰の影響を受けた低所得世帯(住民税非課税世帯)の支援を目的に、給付金を支給します。
支給額：1世帯あたり　3万円
対象者：令和6年12月13日時点の住民基本台帳上の世帯において、世帯の全員が令和6年度住民税(均等割)が非課税の世帯
※ただし、令和6年度住民税(均等割)が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、対象外となります。
支給手続き：令和6年度『岩内町電気料等高騰支援特別給付金』を受給した世帯は、受給口座に振り込みますので、手続きは必要ありません。(受給口座を解約している場合は下記までご連絡ください。)
※ただし、上記給付金の受給日以降に世帯員の異動があった世帯は、手続きが必要となりますので、町より確認書を送付します。必要事項を記入の上、同封の返信用封筒により、町に返信してください。
支給時期：3月下旬以降から順次、支給開始予定(確認書等による手続きが必要な世帯は、受理した日から2週間程度で支給)
申請期限：7月31日(木)

◆低所得の子育て世帯に対する物価高騰支援給付金
物価高騰の影響を受けた子育て世帯(住民税非課税世帯)の支援を目的に、給付金を支給します。
支給額：児童1人あたり　一律2万円
対象者：令和6年12月13日時点の住民基本台帳上の世帯において、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)を養育する父母等であって、物価高騰支援給付金の対象となる世帯
※ただし、令和6年度住民税(均等割)が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、対象外となります。
支給手続き：令和6年度『岩内町電気料等高騰支援特別給付金』を受給した世帯は、受給口座に振り込みますので、手続きは必要ありません。
※ただし、令和6年12月14日以降に生まれたお子さんがいる世帯等は、手続きが必要となります。
支給時期：3月下旬以降から順次、支給開始予定(確認書等による手続きが必要な世帯は、受理した日から2週間程度で支給)
申請期限：7月31日(木)

問合せ：福祉調整係
【電話】67-7083