〔情報ひろば〕暮らし

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■道営住宅入居者募集
募集戸数：20戸
案内・申込書配布：4月11日(木)から17日(水)
申込受付期間：4月13日(土)から17日(水)
抽選日時：4月19日(金)午前10時30分
入居できる日：6月1日(土)予定
※入居資格、家賃など詳しくは、配布する案内書をご覧ください。

案内・申込書配布・申込先・問合先：道営住宅指定管理者(株)セキュメント(有明町南1コミュニティプラザ内)
【電話】25-4785

■(料金無料)お困りの方に無料で生理用品を渡しています
対象：市内在住・在勤・在学で、経済的な事情などで生理用品の購入にお困りの方
配布内容：生理用ナプキン1セット(昼用・夜用各1パック)
配布窓口：市民連携室、北村・栗沢両支所、幌向・朝日・美流渡・有明交流プラザの各サービスセンター、市立図書館(春日町2)、生涯学習センターいわなび(4西1)、いわみざわ健康ひろば(3西4第2ポルタビル1階)、岩見沢市社会福祉協議会(11西3)、生活サポートセンターりんく(3西3)
※市内各学校でも受け取ることができます。学校の保健室などにご相談ください。
受取方法：配布窓口で、次の方法で意思表示をしてください
・配布窓口に掲示された案内表示を指さし
・チラシまたは専用カード、市ホームページの画面や印刷したものを提示

▼生理用品の寄付にご協力を
受付物品：購入からおおむね5年以内のパック単位で未開封の生理用ナプキン(メーカー、昼・夜用の別、サイズは問いません)
受付場所：市民連携室、岩見沢消費者協会(4西3　であえーる岩見沢4階)

問合先：市民連携室男女共同参画担当
【電話】35-4271

■木造住宅耐震改修等助成
木造住宅の耐震診断や耐震改修工事、現地建て替えに伴う除却工事の費用の一部を助成します。

▼耐震診断
内容：市内に本店があり、建築士事務所協会空知支部の会員である業者に依頼したもの
助成額：耐震診断に要する費用の80パーセントで、上限4万円

▼耐震改修
内容：耐震診断の結果、地震により倒壊・崩壊する危険性があると判断された住宅で、市内に本店があり、建設業の許可(建築工事業)を受けている業者に依頼する工事
助成額：耐震改修工事に要する費用の40パーセントで、上限100万円

▼現地建て替えに伴う除却
内容：耐震診断の結果、地震により倒壊・崩壊する危険性があると判断された住宅で、市内に本店があり、建設業の許可(建築工事業、解体工事業)または建設リサイクル法による登録を受けている業者に依頼する工事
助成額：除却工事に要する費用の40パーセントで、上限80万円

▼いずれも
対象：市税などに滞納がなく、次のすべてに該当する住宅の所有者
・市内にある木造住宅(戸建住宅、併用住宅、長屋、共同住宅)で市民が居住する
・昭和56年5月31日以前に着工された
・地上階数が3以下で、木造部分は階数が2以下
・柱、はりなどの構造耐力上主要な部分が木造軸じくぐみ組工法(在来工法)で造られた
・建築基準法その他関係法令に違反がない
申請期限：9月30日(月)

申込先・問合先：建築課建築指導係
【電話】35-4697

■ブロック塀等耐震改修等助成
ブロック塀の倒壊などによる事故を防止し、避難経路を確保するため、ブロック塀などの耐震診断や除却、建て替え、改修工事の費用の一部を助成します。

▼耐震診断
内容：次のいずれかに該当するブロック塀などの耐震診断◦
・内に事業所があり、建築士事務所協会空知支部に所属している事務所によるもの
・市内に本店があり、建設業の許可を受けている業者によるもの
助成額：耐震診断に要する費用の80パーセントで、上限4万円

▼改修工事など
内容：耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもので、市内に本店があり、建設業の許可を受けている業者に依頼する次のいずれかに該当する工事
除却：ブロック塀などをすべて除却する
建て替え：除却後に引き続き現行基準に適合する塀を設置する
改修：地震に対して安全な構造となる控ひかえ壁の設置や鉄骨による補強などの改修を行う
助成額：工事に要する費用の40パーセントで、上限100万円
※耐震診断と耐震改修を合わせた費用の合計は、対象のブロック塀などの長さ1メートルあたり8万円までが上限。

▼いずれも
対象：市税などに滞納がなく、耐震改修促進計画で定める避難路沿道にブロック塀などを設置している所有者または管理者
申請期限：9月30日(月)

申込先・問合先：建築課建築指導係
【電話】35-4697

■北方型住宅建設費補助
内容：北方型住宅ZERO基準に適合した住宅を新築または購入する場合、補助金を交付します
対象者：次のすべてに該当する方
・市内で自ら居住するために対象住宅を新築または購入する
・市税などに滞納がない
対象住宅：次のすべてに該当する住宅
・北方型住宅ZEROの基準を満たすものとして、きた住まいるサポートシステムに保管された
・きた住まいるメンバーに登録された市内建築業者の施工による
・竣工後、少なくとも2日以上は展示の用に供された
※補助金とセットで全期間固定金利の住宅ローン〝フラット35〟の金利引き下げが適用されます。
申請期限：12月27日(金)

申込先・問合先：建築課建築指導係
【電話】35-4697

■光回線の提供エリアが市内全域に拡大しました
4月1日(月)から、市内全域で光回線によるインターネット接続サービスが利用できるようになりました。ただし、地理的な条件などにより利用できない場合があります。お住まいの場所が利用可能かどうかはNTT東日本(【電話】0120-116-116)に問い合わせるか、ホームページを確認してください。
光回線サービスの申込・問合先：インターネット接続サービスを提供している各事業者(プロバイダ)にお問い合わせください

問合先：情報政策課(有明町南1　自治体ネットワークセンター3階)
【電話】25-8004