〔情報ひろば〕暮らし

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■建築確認申請の手続きなどが変わります
令和7年4月1日から建物に関する基準や手続きなどが変わります。
また、都市計画区域外で確認申請が不要だった建物も手続きが必要になる場合があります。
詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
主な変更点：
・木造戸建て住宅の確認申請手続きなどを見直し
・原則、すべての新築建物で省エネ基準適合を義務化
・木造戸建て住宅の壁量計算などを見直し

問合せ：建築課建築指導係
【電話】35-4697

■物価高騰対応臨時給付金
内容：国民の安心・安全と、持続的な成長に向けた総合経済対策として、物価高の影響を受ける低所得者世帯へ給付金を支給予定です。詳細が決まり次第、市ホームページでお知らせします

○住民税非課税世帯分
対象：令和6年度分の住民税均等割非課税世帯
給付額：1世帯3万円

○低所得の子育て世帯分
対象：住民税非課税世帯分の支給対象で18歳以下のこどもがいる世帯
給付額：こども1人につき2万円

いずれも問合せ：市民連携室市民連携係
【電話】35-4267