帯広市からのお知らせ1月-お知らせ-

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■償却資産の申告をお忘れなく
償却資産とは、会社や個人が所有する不動産賃貸、商店、農業などの事業に使用する資産です。
所有者は、1月1日現在の所有状況を1月31日(水)までに申告してください。申告書は資産税課で配布しています。
対象資産：構築物、機械・装置、工具・器具備品など

問合せ：資産税課(市庁舎2階)
【電話】65・4124

■市有地を一般競争入札で売払い
物件の詳細などは、市ホームページを確認するか問い合わせください。現地は出入り自由ですので、必要に応じ、直接ご確認ください。
▽物件1
柏林台東町4丁目13番3外、宅地、600.54平方メートル、第一種低層住居専用地域
・最低売却価格2640万円

▽物件2
柏林台東町4丁目13番4外、宅地、596.80平方メートル、第一種低層住居専用地域
・最低売却価格2590万円

▽物件3
柏林台南町2丁目49番2、宅地、430.43平方メートル、第一種中高層住居専用地域
・最低売却価格1760万円

入札日：2月9日(金)、10時～
場所：市庁舎10階第2会議室

申込み・問合せ：12月21日(木)～1月24日(水)までに、入札参加申込書と必要書類を直接または郵送で契約管財課(〒080・8670西5条南7丁目1番地、市庁舎2階)へ。
【電話】65・4115
市ホームページID.1016281

■内閣府からのお知らせ
「重要土地等調査法」に基づき、下記の区域が特別注視区域として指定され、区域内の土地・建物で防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われていないか内閣府が調査を行うほか、区域内において面積が200平方メートル以上の土地・建物を売買などする際には、事前の届け出が必要になります。
特別注視区域：帯広駐屯地を中心とした周囲おおむね1000メートルの区域

問合せ：内閣府重要土地等調査法コールセンター
【電話】0570・001・125
担当課：危機対策課

■確定申告に必要な各種証明書類
各証明書が発送時期を過ぎても届かない場合や、紛失により再発行が必要な場合は、各問い合わせ先へ。ねんきんネットからも再交付申請ができるほか、証明書の電子データの取得も可能。
担当課：戸籍住民課

▽控除証明書
令和5年中に納付した国民年金保険料の納付額を証明する控除証明書が、10月下旬と2月上旬に送付されます。社会保険料控除を受けるには、年末調整や確定申告の際に控除証明書または領収証書の提出が必要です。

問合せ：ねんきん加入者ダイヤル
【電話】0570・003・004

▽公的年金等の源泉徴収票
令和5年中に受け取った年金額や納めた所得税額をお知らせする源泉徴収票が、1月中旬から下旬にかけて順次送付されます。
対象：令和5年中に厚生年金保険、国民年金などの老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った人

問合せ：ねんきんダイヤル
【電話】0570・05・1165

■季節労働者等生活資金貸付金
詳細は問い合わせください。
対象：市内在住の季節労働者で、次のすべての条件を満たす人
・雇用保険特例受給資格者で特例一時金の支給を受けた人、または雇用保険被保険者離職票、資格喪失確認通知書の発行を受けている求職者登録をしている人
・生計維持者で、原則、扶養家族がいる人
・就労するまでの生活が困難な人
・連帯保証人がいる人
返済方法：6月～翌年1月までの8回払い
貸付限度額：一世帯15万円まで
利息：無利子

申込み・問合せ：5月31日(金)までに、直接または電話で商業労働課(市庁舎7階)へ。
【電話】65・4168
市ホームページID.1005822

■ミニ動画
「帯広市のハザードマップの見方」をYouTube(ユーチューブ)で公開しています。