帯広市からのお知らせ5月-保険・年金・税金-

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■国民年金に関するお知らせ
▽国民年金に関する電子申請可能な手続きが追加されました
国民年金に関する一部の手続きはマイナポータルによる電子申請が可能です。3月より電子申請対象手続きとして、新たに付加保険料の納付・辞退の申し出、産前産後免除該当の届け出、口座振替による納付・辞退および振替方法の変更の申し出が追加されました。
詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。

▽国民年金制度紹介動画のご案内
国民年金制度の内容やメリット、保険料の納付方法や免除の手続きなどを、分かりやすく動画で案内しています。

問合せ：帯広年金事務所(西1南1)
【電話】25・8113、音声案内2番→2番
担当課：戸籍住民課

■介護保険料に関するお知らせ
令和6年度の介護保険料額および保険料段階は、6月中旬に郵送でお知らせします。

▽収入が少ない世帯の軽減制度
次の要件に該当する場合は、申請書および令和5年中の世帯全員の収入額が分かる書類(令和5年分の公的年金や給与などの源泉徴収票、遺族・障害年金の振込通知書など)を持参の上、介護高齢福祉課へお越しください。なお、令和5年度に軽減が認められた人には、事前に申請書類などを郵送します。
対象：
・世帯全員の収入が下記の基準額以下で、保険料段階が第2～5段階
単身世帯…130万円以下(入院か介護保険施設に入所の場合は110万円以下)
2人世帯…190万円以下
その他の世帯…上記に1人増えるごとに60万円を加えた額以下
・世帯1人当たりの令和5年中の収入額が老齢福祉年金相当額40万3560円以下で、保険料段階が第1～5段階

▽特別な事情による保険料の徴収猶予・減免
災害や失業などで、一時的に保険料が納められなくなった場合は、保険料の徴収が猶予されるか、減免されることがあります。保険料の支払いが困難な場合は、介護高齢福祉課(減免)、収納課(徴収猶予)へ相談してください。

問合せ：収納課(市庁舎2階)
【電話】65・4128/4129/4126

問合せ：介護高齢福祉課(市庁舎1階)
【電話】65・4150
市ホームページID.1005011

■固定資産税に関するお知らせ
詳細は市ホームページを確認してください。

▽固定資産税の減額
住宅を耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修した場合、要件を満たすと建物にかかる固定資産税が減額になります。

▽固定資産税・都市計画税の減免
固定資産が災害で甚大な被害を受けた、公共または公益のために利用されている、所有者が貧困により公私の扶助を受けている場合など、納期限および納付前に申請することで固定資産税・都市計画税が減免になる場合があります。

問合せ：資産税課(市庁舎2階)
【電話】65・4123
市ホームページID.1002532