収入の減少や失業などの理由で、国民年金保険料を納めることが困難な場合は、保険料の納付が免除・猶予される制度があります。
令和6年度(令和6年7月~令和7年6月)の免除・納付猶予申請受付は7月1日(月)からです。令和6年6月まで一部免除や離職特例による免除が承認されている人で、7月以降も免除を希望する場合は改めて申請が必要です。窓口や郵送での申請のほか、マイナポータルによる電子申請も可能です。詳細は日本年金機構ホームページを確認してください。
手続きを取らず、未納期間をそのままにしておくと、将来の年金額が減るだけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができない場合がありますので、ご注意ください。
問合せ:
戸籍住民課(市庁舎1階)【電話】65・4143
帯広年金事務所(西1南1)【電話】25・8113、音声案内2番→2番
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