物価高騰に対する給付金を支給します

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申請方法：7月下旬〜8月上旬に対象世帯へ申請書などを送付しますので、10月31日(木)までに返送してください。

■令和6年度価格高騰重点支援給付金
支給額：1世帯当たり10万円。同世帯に扶養されている18歳以下の子がいる場合は、1人につき5万円を追加
対象：6月3日時点で帯広市に住民登録をしている、令和6年度新たに住民税が非課税および均等割のみ課税となる世帯
※令和5年度に実施した価格高騰重点支援給付金の対象となった世帯は対象外

▽令和6年度低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付金)
支給額：国が実施している定額減税で控除しきれない金額を1人当たり最大4万円給付(所得税3万円、個人住民税1万円)
対象：令和6年1月1日時点で帯広市に居住しており、定額減税しきれないと見込まれる人
※定額減税可能額が、令和6年度推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割額を上回る納税義務者(合計所得金額が1805万円以下)

問合せ：帯広市給付金コールセンター(地域福祉課)(〒080・8670西5条南7丁目1番地、市庁舎水道棟3階)
【電話】65・4233
市ホームページID.1017645、1017698