令和5年度 町の補助・助成事業(1)

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町民の皆さまに関わる補助・助成事業をお知らせします。
申請方法や内容の詳細につきましては、各担当までお問合せください。

■地域振興室
《地域間交流・地域活性化》
▽事業名「夢・人・郷づくり事業補助金」
概要：以下の事業を行う場合、補助を行います。
(1)本町の振興発展のため、まちづくりに意欲のある町民を国内外へ調査研修等に派遣する場合
(2)国内外との交流および国内での発表会、競技会への参加をする場合
(3)町民の資質向上と意識改革のため講師を招へいし、講演会、研修会、学習会、イベント等を開催する場合
補助率：原則、対象経費の50%とし、対象経費及び金額は、下表に定めるとおりとします。ただし、当該事業に国、道又は団体等から助成があるときは、その相当額を控除します。

問い合わせ：地域振興室
【電話】35-2121

■産業課
《農業関連》
▽事業名「農業振興奨励補助金」
概要：「幌加内町農業振興計画」に定める施策の推進を図るため、農業者、関係団体等が自ら取り組む、補助対象経費が原則50万円以上の事業に補助を行います。
対象事業：
(1)農業基盤整備事業
(2)営農施設整備事業
(3)農村環境整備事業
(4)環境保全対策推進事業
(5)農業機械導入事業
(6)営農対策推進事業
(7)奨励作物振興事業
(8)畜産振興対策事業
(9)アグリビジネス推進事業
(10)担い手農業者育成事業
(11)農村活性化推進事業
(12)地域営農緊急対策事業
補助対象者：農業協同組合・土地改良区・農地所有適格法人・営農集団等・町長特認団体等
※原則、個人での申請はできません。申請に関しては、役場またはJAきたそらち幌加内支所へお問合わせ下さい。
補助額：補助経費の2分の1以内の額
※対象事業毎に補助対象要件や補助金の額、割合などが異なりますので、農林振興係までご確認ください。

▽事業名「農業振興資金」
概要：農家・農業生産団体が自主的に農業経営を拡大し、地域に適合した近代的農業の確立と農家経済の安定を図るため、必要な資金の融資と利子の補給(4.0%以内)を行います。
融資額：
(1)個人の場合…営農施設整備1,000万円、その他の事業500万円
(2)農業生産団体の場合…1,000万円
※土地基盤整備、営農施設等整備、畜産振興、地力増進、特産物開発…融資率事業費の90%、融資利率6.5%以内、償還期間10年以内(内、据置期間3年以内)
※経営安定…融資率事業費の100%、融資利率、償還期間、据置期間は他と同様

《商工業関連》
▽事業名「商工業振興奨励補助金」
概要：「幌加内町総合振興計画」に定める商工業の活性化施策の推進を図るため、幌加内町商工会員等及び小規模企業者が自ら取り組む事業に補助を行います。
対象事業：
(1)店舗等建設事業
(2)店舗等建設用地取得事業
(3)機械設備導入事業
(4)担い手経営支援事業
(5)新事業開発研究事業
(6)インバウンド対策事業
補助対象者：
・租税公課を完納している次に掲げる個人又は団体等
・商工会員または商工会員になることが見込まれる小企業者及び小規模企業者
補助額：
・上記(1)(3)(6)の補助対象経費の2分の1以内の額で限度600万円
・上記(2)の補助対象経費の全額で限度100万円以内
・上記(4)については一律100万円
・上記(5)の補助対象経費の2分の1以内の額で限度100万円以内
※上記(1)(2)(3)の補助金合計額は、令和2年度～令和6年度の5年間で600万円以内とします。
※対象事業毎に補助対象要件や補助金の額、割合などが異なりますので、経済観光係までご確認ください。

▽事業名「中小企業補償融資」
概要：中小企業の維持発展に要する資金の融資を促進し、中小企業の健全育成振興を図るため、必要な融資と利子の補給を行います。
融資額：
(1)運転資金
・通常限度額500万円以内、融資期間7年以内
・特別限度額700万円以内、融資期間10年以内
(2)設備資金
・通常限度額1,000万円以内、融資期間10年以内(据置期間1年以内)
(3)財務体質改善資金
・2,000万円以内、融資期間20年以内(据置期間1年以内)など
※融資利率は、年6.5%以内

▽事業名「プレミアム付商品券発行補助金」
概要：地元商店の振興策として商工会が行うプレミアム付商品券の発行に対し、補助金を交付する事業です。夏期間、冬期間の2回実施しています。
補助内容：1万円で1万2,000円分の商品券を購入できます。(1人3セット以内)

《水産業関連》
▽事業名「水産業振興奨励補助金」
概要：内水面漁業の振興に関する法律(平成26年法律第103号)に定める基本理念、基本方針に基づき国、北海道、幌加内町の役割を踏まえ、内水面漁業者及び関係団体等が取り組む事業に対し補助を行います。
対象事業：
(1)内水面水産資源の生息状況等の調査に関する事業
(2)内水面水産資源の回復に関する事業
(3)内水面における漁場環境の再生に関する事業
(4)内水面漁業の健全な発展に関する事業
(5)その他、内水面漁業の振興に関する事業
補助対象者：
・町内に事業所を有する下記の団体
・漁業協同組合、NPO団体、森林整備団体、町長特認団体等
補助額：補助対象経費の3分の2以内の額
※対象事業毎に補助対象要件や補助金の額、割合などが異なりますので、経済観光係までご確認ください。

問い合わせ：産業課
【電話】35-2122