令和4年度の財政健全化判断比率等の公表

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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、令和4年度の健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の総称)及び資金不足比率の指標を次のとおり公表します。

(単位：%)

※資金不足比率の場合は、早期健全化基準を経営健全化基準と読み替えます。

健全化判断比率が早期健全化基準を1つでも上回ると財政健全化計画の策定が義務付けられ、財政再生基準を1つでも上回ると国の管理下で財政再建することとなります。
なお、幌延町の健全化判断比率等は、すべての指標において基準を下回っています。
(1)実質赤字比率：普通会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合
(2)連結実質赤字比率：普通会計と特別会計(国保・国保診・後期高齢・介護・簡水・下水道)の実質赤字額の合計額が標準財政規模に占める割合
(3)実質公債費比率：一般会計だけでなく、特別会計や一部事務組合の負担分も含む公債費(借入金の返済)が標準財政規模に占める割合
(4)将来負担比率：一般会計や特別会計及び一部事務組合の将来負担すべき負債(公債費や債務負担行為額及び職員の退職金など)が標準財政規模に占める割合
(5)資金不足比率(簡易水道、下水道)：公営企業の資金不足額(簡易水道・下水道：実質赤字額)が事業規模(営業収益-受託工事収益金)に占める割合
標準財政規模：地方税や譲与税など地方自治体の標準的な税収入と普通交付税や臨時財政対策債の合計額