令和5年度 中山間地域等直接支払制度の取り組み状況について

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中山間地域等直接支払制度については、平地地域との生産条件格差に関する不利を補正するため、農用地面積に応じた交付金を交付し、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、耕作放棄の防止と農業の持つ多面的機能の維持・増進を図ろうとするものです。
本事業については、第1期対策(平成12年度～平成16年度)、第2期対策(平成17年度～平成21年度)、第3期対策(平成22年度～平成26年度)、第4期対策(平成27年度～平成31年度)と実施してきました。
また、平成27年度から『農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律』が施行されたことにより、法律に基づいて行なわれる恒久的な制度となって、現在の第5期対策(計画期間：令和2年度～6年度)に至っています。
第5期対策では、事務・運営の効率化を目的に3集落あった協定を1集落に合併し、集落内での協議によって定めた集落の将来像の実現に向け、自律的かつ継続的な農業生産活動や農地管理を図る取り組みが実施されています。
具体的には、機械・農作業の共同化等営農組織の育成としてコントラクター事業への支援や農業生産継続に必要不可欠な基盤整備、多面的機能を増進する活動として農地周辺林地の枝払い、集会所の環境整備等の活動が行われています。
本制度の実施については、耕作放棄の防止、土地生産性の維持・向上、担い手の育成など地域農業への効果は大きく、今後も関係者及び関係機関各位の理解と協力を得ながら、事業を推進していきたいと考えています。
なお、令和5年度における交付金の交付対象面積は5,111ha、協定参加農家数80戸、交付金総額は76,658千円となっており、集落の事業概要につきましては、次の表のとおりとなっています。

■交付金の内訳　76,657,756円
国費　38,328,877円
道費　19,164,438円
町費　19,164,441円

問合せ：産業建設課　農業振興係
【電話】5-1115【告知端末機】5-8815