食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、生活支援を行うため、給付金を支給します。
支給額:児童1人当たり一律5万円
●ひとり親世帯
ひとり親世帯以外の子育て世帯分の給付金をすでに受給している方は対象外
対象者:
児童を養育するひとり親の方のうち、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方
(2)から(4)に該当する場合は、令和5年3月31日時点で18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の児童を養育する方
(1)令和5年3月分の児童扶養手当受給者
(2)令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者
(※(1)(2)の対象者にはすでに北海道から支給済みです。)
(3)公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない方
(4)食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月1日以降の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
申請方法:
申請者の世帯の状況によって、必要な申請書・添付書類が異なります。申請前にこども課こども支援係まで連絡ください。町ホームページでも申請書様式などを掲載していますので、そちらも参照ください。
支給時期:申請内容を確認後、北海道から指定口座に可能な限り速やかに支給します。
申請期限:令和6年2月29日(木)
●ひとり親世帯以外の子育て世帯
ひとり親世帯分の給付金をすでに受給している方は対象外
対象者:次の(1)、(2)のいずれかに該当する方
(1)令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の受給者(※対象者にはすでに幕別町から支給済みです。)
(2)令和5年3月31日時点で18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の児童(令和6年2月末までに生まれた新生児も対象)を養育する父母等で令和5年度住民税(均等割)が非課税(未申告の場合は対象外)の世帯または令和5年1月1日以降の収入が食費などの物価高騰の影響を受けて急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯
申請方法:申請前にこども課こども支援係まで連絡ください。町ホームページでも申請書様式などを掲載していますので、そちらも参照ください。
※対象者のうち、児童手当(受給者が公務員の場合は申請必要)または特別児童扶養手当を受給していて、令和5年度の住民税(均等割)が非課税の方は申請不要で受給できます。
支給時期:申請内容を確認後、幕別町から指定口座に可能な限り速やかに支給します。申請不要の対象者には随時支給します。
申請期限:令和6年2月29日(木)
※新生児の場合は3月15日(金)
問合せ:こども課こども支援係
【電話】(幕)54-6621【HP】https://www.town.makubetsu.lg.jp/kenkou/news/2023-0510-1358-19.html
<この記事についてアンケートにご協力ください。>