パブリックコメントの結果を公表します(1)

4／48

◆幕別中学校を活用した義務教育学校の設置に係る方針(案)
2人から延べ6件の意見が寄せられました。

■1
意見の要旨：小・中学校の保護者だけでなく、未就学児の保護者にも、「まくべつ学園」のあり方と施設整備の方向性の検討内容を教えてほしかった。「本町地区義務教育学校準備協議会(仮称)」で話し合われたことは、未就学児の保護者や地域住民にも情報開示してほしい。また、意見を幅広く聞く機会を多く設けてほしい。

町の考え方：小中一貫教育の更なる推進に当たり、これまで「まくべつ学園」の小中一貫教育の取組成果を、小・中学校の保護者に向けて説明してまいりました。しかし、将来的に義務教育学校に入学予定の未就学児の保護者や地域住民への情報提供も必要と考え、地域説明会を開催し、これまでの議論の内容を説明いたしました。なお、本年度中に設置する「幕別町義務教育学校検討委員会(仮称)」には小・中学校の保護者だけでなく、未就学児童の保護者やまくべつ学園運営協議会の代表者も加わっていただき、義務教育学校の開校に向けた議論を進めるとともに、学校だよりや町ホームページ等を通じて情報提供に努めてまいります。また、子ども達の意見を聞く場を設けるなど、丁寧に進めてまいりたいと考えています。《C》

■2
意見の要旨：「帯広市立大空学園義務教育学校の教育課程の全体像」について、これでは中1ギャップは解消されるかもしれないが、小5ギャップが生まれるのではないか。
(1)テスト等形態について…小5から定期テスト開始となっているが、学力下位の子どもは計画的に学習することが難しいため、ますます学力差が生じる。学校で発達段階にあわせた指導計画を作成し学習方法を指導するなど、ある程度定着してから、中1からの定期テスト実施とすべき。
(2)部活動・少年団活動について…「将来的に部活動に加入する生徒の人数が減って団体スポーツを維持するのが難しいから、小5と小6も入れよう」という意図があると思う。幕別小の児童は、札内や帯広に拠点があるスポーツ少年団に通っている児童も多いことから、大空と地域事情が異なる。部活は中1からでよい。
(3)制服・指定ジャージについて…かなり高価なので、希望制なら、はじめから中1からにしたらよい(この時期は、体が大きくなるときなので、小5で制服・指定ジャージを購入すると、在学中に買い替える必要がある)。また、就学援助を受けている家庭も、希望したら小5から制服・指定ジャージを購入するための資金を援助してもらえるのか。

町の考え方：「帯広市立大空学園義務教育学校の教育課程の全体像」は多くの方に義務教育学校のイメージを持っていただくために、参考資料として掲載したものです。「幕別町義務教育学校検討委員会(仮称)」では義務教育学校の教育課程区分や指導形態等についても議論を進めてまいりますが、「まくべつ学園」の特色を活かした義務教育9年間を見通した教育課程の編成を目指してまいります。なお、部活動については、関係団体や関係学校の代表者などで構成する「幕別町部活動地域移行検討委員会」において、議論を進めてまいります。《C》

■3
意見の要旨：幕別小学校の長寿命化改修工事は令和3～12年の計画となっているが、本工事には着手しているのか?令和8年度以降の校舎及び関連施設の活用方法はどのようになっているか。

町の考え方：建築年数や劣化度調査などの結果を踏まえ、幕別小学校の校舎及び屋内運動場の長寿命化改修工事を令和3～12年度に実施する計画としていますが、幕別小・中学校のあり方を踏まえて判断することとしておりますことから、現時点では校舎等の工事は着手しておりません。なお、小学校の跡地・跡施設の利活用については、本方針(案)とは別に今後協議を進めてまいります。《E》

■4
意見の要旨：保護者アンケート結果を読み取ると、義務教育学校の回答が35.2%で最も高いものとしているが、施設の分離・一体を分けずに考えると、小中一貫型を望んでいる方が合計で61.6%となっている。設問6の回答の考察において、「今後の方向性の三択の中では、それぞれで大きな差は見られなかったが、「(2)施設一体型」と「(3)義務教育学校」の合計で67.9%となり、一つの施設に集約することには理解を得ていると考えられる。」と結
んでいるが、今後の方向性の三択で得られる結論は、義務教育学校ではなく、小中一貫型を望んでいることになり、そうであれば、小中一貫校の施設一体型が相応しいと考えられるのではないか?

町の考え方：「施設一体型の小中一貫型小学校・中学校」または「義務教育学校」という1つの施設に集約することについては、保護者アンケート調査の結果を踏まえ、理解を得ているという認識については変わりありません。また、アンケート結果で義務教育学校が一番多かったことに加えて、義務教育学校になることによるメリット(乗入授業に係る移動・連絡調整がやりやすくなることや、9年間で一貫して児童生徒の個性に応じたきめ細かで丁寧な生徒指導が可能になること、学校行事などを通じた異学年交流による精神的な発達、社会性の育成の効果が期待されるなど)を強く考え、教育委員会として「義務教育学校」という方向性をお示ししたところであります。《D》