令和7年からの「選挙投票区の見直し」を検討しています

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幕別町選挙管理委員会では、現在の23投票区となって18年が経過し、選挙をめぐる制度や社会情勢が変化していることから、投票区の再編を検討しています。
全ての有権者にとって、より投票しやすい環境を整えるとともに、この先20年で約15%減という本町の人口推計を踏まえ、20年後を見据えた投票区および投票所の再編を行い、公正で円滑な選挙事務の執行を目指したいと考えています。
10月号では、現在検討中の投票区再編案を、11月号では「移動支援」の取り組みについて掲載しました。
今月号は、再編後に投票所が変更となる行政区の町内会長を対象として開催した意見交換会の中で出された意見等を紹介します。

■投票区再編案　23→11
現在の23の投票区を11の投票区に再編統合します。

◇再編の考え方
小学校区を基本とし、有権者数(約4,000人)、当日の投票者数(約1,500人)、投票所施設の規模等を考慮して総合的に判断するものです。

■町内会長との意見交換会

◇投票区の統廃合について
・出席された方からは、「もっと早く再編してもよかった」「賛成」「やむを得ない」という意見が出されました。
・一部の地域では、選挙管理委員会が示した案以外の投票区への統合を望む声があり、現在検討しています。

◇移動支援について
再編に併せて実施を検討している3つの移動支援の取り組みについて、次の意見がありました。

〔コミバスの臨時運行〕
・高齢者が増えているので車のない方が心配だが、コミバスがあれば安心。さらに、コミバスの時刻などをしっかりと周知することで、利用者も増えるのではないか。

〔期日指定乗合型巡回車の運行〕
・投票所が統廃合となる農村地区を対象とした「期日指定乗合型巡回車」について、利用しやすいように手続きは簡単にしてほしい。

〔外出支援サービスの選挙分拡大〕
・「外出支援サービス」の選挙分拡大について、要件該当者の希望者全員が利用できるようにお願いしたい。

■全ての有権者にとって投票しやすい環境を整えるために
有権者数の減少や期日前投票制度の浸透により、投票日当日に投票所を利用する方が減ってきています。
また、投票立会人のなり手不足などの選挙事務従事者等に係る課題、投票所の土足化や段差解消といった投票環境の課題の解決に向けて、選挙管理委員会として一定の見直しは必要と考えています。
投票区の再編によって「投票所が遠くなったから投票に行くことができない」ということがないよう、3つの移動支援の取り組みを検討しています。
令和7年執行予定の参議院議員通常選挙からの導入に向けて、選挙管理委員会として「投票区の再編案」を策定し、今後パブリックコメントを実施する予定です。

問合せ：選挙管理委員会事務局
【電話】(幕)54-5400