まちづくりの基本姿勢

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町長　飯田　晴義
本町における少子高齢化の傾向は、近隣の自治体と比較しても顕著であることから、私は、初当選の時から一貫して、子育て世帯をはじめとした多くの若年層に住んでもらうことで永続的な町の発展につなげたいという強い思いを胸に、「子育て支援策」と「定住対策」を対策の二本柱とし、各種施策を推進してまいりました。
今任期1年目の令和5年度には、3期目の公約として掲げた高校生までの医療費の無料化を実施するとともに、新たに地域おこし協力隊員を1名任用し、空き店舗等の活用に関する相談窓口を設け、新規店舗開設等の積極的な支援に取り組むことで、市街地の活性化や若年層の移住につなげるなど、対策の推進を図ったところであります。
本年度は、さらに地域おこし協力隊員を1名任用し、市街地活性化等の対策強化を図るとともに、男女共同参画基本計画の策定及びパートナーシップ制度の導入など、暮らしやすいまちづくりの実現に向けた取組を進めてまいります。
今後におきましても、本町における人口の将来展望を見据えつつ、4年間の約束事として掲げた37の公約を迅速かつ着実に実行し、本町ならではの強みを生かしたまちづくりに取り組むことで、3期目の政策のスローガンに掲げた「子どもたちの未来のためにみんなで創る輝けるまち幕別」の実現に向け全力を傾注してまいります。

教育長　菅野　勇次
少子高齢化や人口減少に加え、情報技術やグローバル化の進展などにより、人々の価値観やワークスタイルが大きく変わる中、従来の知識や経験だけでは答えを見いだすことが難しい現代において、教育は一人ひとりの人格形成と社会の形成者の育成を目的とした普遍的な営みであり、活力ある社会を維持していくため、その役割はますます重要となっております。
子どもも大人も、すべての町民が自分らしさを大切にしながら、自己肯定感を持って、分かる喜び・学ぶ楽しさを実感し、生涯にわたって学び続ける意欲を持てる環境を実現することができるよう学校・家庭・地域をつなぐ教育行政の推進に全力で取り組んでまいります。