介護保険料は、事業計画期間の介護サービス見込量や高齢者の状況などをもとに、3年ごとに見直すことになっています。町では、介護サービスの利用者数や利用量の現状などを考慮して、昨年度までの基準月額5,700円を5,683円(基準保険料年額68,200円)に引き下げるなどの見直しを行いました。令和6年度からの3年間の介護保険料は、次のとおりです。
※「課税年金収入額」とは、老齢年金や退職年金などの市町村民税の課税対象となる年金収入額で、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などの年金収入額は含みません。
※「所得金額」とは、収入金額から必要経費等に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額をいい、「合計所得金額」とは、複数の種類の所得がある方において、それぞれの所得で算出された所得金額を合計した金額をいいます。
■介護保険料の減免・徴収猶予について
災害や失業などの理由による著しい収入の減少があり、保険料の納付が困難な場合は、その状況に応じて、保険料の減免と徴収猶予の制度があります。該当する場合は、納期限7日前までに申請が必要です。
◇対象者納付義務者またはその世帯の生計中心者が次の(1)~(4)のいずれかに当てはまる場合
(1)地震や火災などの災害により、住宅や家財に著しい損害を受けたとき
(2)死亡や心身障がい、長期入院により収入が著しく減少したとき
(3)事業の休廃止や損失、失業により収入が著しく減少したとき
(4)冷害や干ばつなどで農作物の不作、不漁により著しく収入が減少したとき
◇申請方法
減免が受けられると思われる方は、申請手続き前に保健課介護保険係まで問い合わせください。
問合せ:保健課介護保険係
【電話】(幕)54-3812
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