令和6年度 町政執行方針(4)

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■みんなで歩む協働のまちづくり
▽協働
平取町自治基本条例の主旨に則し、町民への情報共有と住民参加により町政を運営していきます。「びらとり協働のまちづくり事業」も継続し、今後も町民の力とアイディアを結集し、将来のまちづくりを検討できる仕組みを作ります。
人口減少や高齢化により、地域の自治会、町内会活動が維持できない状況が懸念され、各地域での組織の在り方や再編なども視野に、コミュニティの維持継続に向け、自治振興会や関係団体と議論協議し、方向性や具体的方策を探っていきます。
農業をはじめ産業の現場、福祉、医療など各分野における人材の確保は深刻な状況にあり、外国人を含めた人材の確保の取り組みを関係機関と連携し進めていきます。

▽行政運営
多様化、変化する住民ニーズに対応できる役場機能の構築と職員の育成に努めます。そのための研修の強化や他団体との人事交流などを積極的に進め、職員採用の手法も再考し、より優れた人材を確保する取り組みを検討します。
町内の医療や介護、福祉関係施設や保育園等における人材確保が厳しい状況であることから、待遇改善等の支援を制度化し、必要な人材の確保に努めます。
また、役場庁舎や消防庁舎、その他改築を検討しなければならない施設等について、利便性や経済性なども考慮し、本町市街地エリアの公共施設の効率的な整備を進めるため、それぞれの改築の整備方針とスケジュールなどを検討していきます。

▽財政運営
財政運営に関しては、中長期的な視点で常に財政状況を検証し、健全化と持続可能な財政運営に取り組みます。
令和5年度、6年度の予算編成は、人件費、公債費等の義務的経費の増加により、投資的経費への充当一般財源が不足するため、基金からの繰入額が増加し、令和6年度も5億円近い繰入れが予定され、財政の硬直化が懸念されます。
特別会計を含む令和5年度末の起債残高は97億円を超え、今後、経常経費のさらなる節減と投資的経費の適切かつ慎重な事業の選択が必要になります。
現在の財政見通しでは、公債費のピークが令和8年度で、それまでは「我慢の財政運営」が予想されます。
反面、投資的経費としての公共事業予算の確保は、地域経済の循環や雇用の確保といった重要な側面もあり、国や道、関係機関等の制度による特定財源や良質起債の充当などを必須の条件としながら、適正規模の財源運営に努めていきます。
さらに、町民負担の公平性の確保から、町税をはじめ使用料等の税外収入を含めた未収金の発生を抑えるため、積極的な対応を図ります。
ふるさと納税は、財源の確保という見地からも積極的に進め、平取町の魅力向上と新たな商品開発や販路拡大へとつなげるため、担当部署の拡充を図り、寄附金の増額を目標として取り組みを強化していきます。
人口減少や少子高齢化にいかに対応し克服するかが、町政運営の大きな課題であることは間違いではありません。
しかし、この国全体の将来の人口減少の現実から、それらを前提としたまちづくりへのシフトが求められます。これらを念頭に、町民の皆様とも議論を重ね、維持可能な地域づくりのための各種施策、事業に取り組んでいく所存です。
地方自治体を取り巻く社会情勢や財政状況は、戦争や物価の上昇、気候変動、コロナ禍やいつ起こるかわからない災害などへの対応など、さらに厳しい状況が予想されます。
このような状況下での政策等の選択、施行は極めて難しいものがありますが、議会、町民の皆様と情報を共有し、様々な課題に向き合いながら、解決の手法を探り、この平取町を次の世代に引き継ぐための努力を続けていきます。
町民のまちづくりへの思いを覚醒させ、行動を触発するようなリーダーとなれるよう、持てる力を傾注し、全力で取り組んでいきたいと考えています。
さらなるご支援とお力添えを心よりお願い申し上げ、「令和6年度町政執行方針」といたします。