生活情報をみなさんにお知らせ! Information-インフォメーション

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■登記、税金問題、法律相談、困っていませんか?
なかしべつ士業会(小田康夫弁護士、小林雄志税理士、宗形一輝司法書士)では、「無料お悩み相談会」を開催します。
日々の生活の中で困っていることや心配事はありませんか?内容により司法書士、弁護士、税理士が無料で相談に応じます。
弟子屈町民であればどなたでもご利用いただけます。

日時：11月25日(土)10時〜12時(相談時間は一人30分)
場所：町公民館1階会議室
相談料：無料
相談例：借金、離婚、相続、交通事故、労災、ご近所トラブル、賃貸借、所得税その他税金、相続登記、贈与・売買登記
申し込み方法：相談を希望される方は、11月22日(水)までに電話で予約してください。定員に達し次第、受付を終了します。

問い合わせ先：役場環境生活課生活係
【電話】015-482-2934

■職業訓練受講生を募集します
北海道職業能力開発促進センター釧路訓練センターでは1月受講生を募集します。

対象：ハローワークに求職の登録をしている方
定員：ビジネスワーク科15名
申込受付期間：10月30日(月)〜12月8日(金)
見学会：11月22日(水)、11月29日(水)
選考会：12月14日(木)
訓練期間：令和6年1月4日(木)〜6月27日(木)
費用：2万円程度(テキスト代)
申込先：ハローワーク釧路(【電話】0154-41-1201)または最寄りのハローワーク

問い合わせ先：ポリテクセンター釧路
【電話】0154-57-5938まで。

■「わかものフリー相談会in弟子屈」開催のお知らせ
日時：11月10日(金)13時〜16時(受付は12時30分より)
場所：町公民館研修室

サポステは厚生労働省が設置する、15歳から49歳までの就職を目指す若者やそのご家族等の総合相談窓口です。
仕事や就職、将来のことなどについて幅広くご相談をお受けします。
どうぞお気軽にお立ち寄りください。

問い合わせ先：くしろ若者サポートステーション
【電話】0154-68-5102まで(相談料は無料です)

■保健所でこころの健康相談を行っています
釧路保健所では、月1回精神科医師による心の相談を行っています。
相談は予約制です。相談日前日の午前中までに予約をしてください。

相談日：11月16日(木)14時〜17時
場所：釧路保健所

予約・問い合わせ先：釧路保健所健康支援係
【電話】0154-65-5825(代表)まで。

■水越武氏と小野有五氏が語る世界の自然写真集
水越武氏(自然写真家)と小野有五氏(北海道大学名誉教授・地理学者)を囲んで自然をテーマとした世界の写真集の歩みについてお話を聞く少人数制の会。
セバスチャン・サルガド/エドワード・ウェストン/アンセル・アダムス/田淵行男/星野道夫ほか、水越氏が国内外で買い集めた自然写真集の貴重な十数冊のコレクションをご覧いただけるまたとない機会です。

日時：11月26日(日)13時30分〜15時30分
場所：川湯ビジターセンター・レクチャールーム
参加料：2千円
定員：10人(要予約)
申込方法：川湯ビジターセンターへ電話またはホームページ申込フォームより申込

問い合わせ先：川湯ビジターセンター
【電話】015-483-4100

主催：屈斜路カルデラ自然ふれあい推進協議会

■相続・遺言に関する終活セミナー
令和6年4月から相続登記が義務化となります。遺言書の作成は手続きの簡略化にもつながります。遺言書の作成について公証人による講演や自筆証書遺言書作成体験会を行います。

日時：11月18日(土)13時〜16時15分
場所：釧路市生涯学習センター8階
定員：先着46人(予約制、定員になり次第締め切ります)
費用：無料

申込・問い合わせ：釧路地方法務局
【電話】0154-31-5000まで。

■「女性の人権ホットライン」強化週間のお知らせ
法務局では、女性の人権についての専用相談電話「女性の人権ホットライン」を設置しています。女性に対する夫からの暴力(DV)やセクシュアル・ハラスメントなど女性の人権に関する悩みをご相談ください。
また、11月15日(水)から21日(火)までは、「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」です。期間中は、平日の受付時間を延長して、土日も対応します。

女性の人権ホットライン
【電話】0570-070-810(全国共通)

受付時間：平日：8時30分〜17時15分(年末年始を除く)
強化週間中の受付時間：8時30分〜19時まで(10時間30分)ただし、土・日は10時から17時まで(7時間)
実施期間：釧路地方法務局及び釧路人権擁護委員連合会

■「自賠責」お忘れなく!
交通事故による死傷者数は年々減少傾向にあるものの、令和4年の事故発生件数は約30万件、死傷者数は約36万人と、国民のだれもが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る極めて深刻な状況となっています。
交通事故は車社会の負の部分であり、被害者にとっても加害者にとっても悲しい結果をもたらすものです。
自賠責保険・共済は、すべての車・バイクなど1台ごとに加入が義務付けられており、加害者の賠償責任を担保することで、被害者の基本的な賠償を保証する制度であり、被害者の救済を目的としています。一人一人が、より一層自賠責制度の役割や重要性、共済金の支払いの仕組みなどを十分に理解・認識することがとても大切です。

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連絡先：
役場【電話】482-2191
川湯支所【電話】483-2043